伊勢谷事件で考える薬物と家族 親がすべきは「何もしない」

伊勢谷事件で考える薬物と家族 親がすべきは「何もしない」

保釈された伊勢谷容疑者(時事通信フォト)

 俳優の伊勢谷友介(44)が大麻取締法違反で警察に逮捕されてから1か月。芸能界やスポーツ界では、毎年のように禁止薬物の所持・使用の容疑で逮捕されている者がいる。定期的に繰り返される芸能人の薬物事件のニュースは、「禁止薬物はどんどん社会に広がっている」という認識を抱かせるのに十分なのだが、検挙人員の統計だけを見ると、必ずしもそうとは言えない。

 大麻については2009年の3087件から一時期減ったものの、ここ数年少し増えて2018年は3762件だった。覚せい剤については同1万1873件から微減傾向が続き、同1万30件と減少している。薬物事案全体で見ると、検挙人員はここ10年で1万5000件前後と、ほぼ横ばいだ(厚労省による集計)。「ダメぜったい」「人間やめますか」方式の“脅し”を使った抑止効果で検挙人数が激減するわけではないようだ。

 これまでのキャンペーンで植え付けられた「薬物依存症になると人格は破壊され、人間としてダメになる」というイメージは、社会の側が回復者を受け入れるときの心理的な壁になる。世間は禁止薬物使用者を「あっち側に行ってしまった人」としか見なくなる。

 そうした現状に対し、「薬物依存症は回復でき、社会復帰もできる」と声を上げているのが、NPO法人「全国薬物依存症家族会連合会(薬家連=やっかれん)」の理事長を務める横川江美子氏だ。

「一度、禁止薬物に手を出したからといって全員が依存症になるわけではないということがさまざまな研究から明らかになっています。厚労省も『依存症は誰でもなる可能性がある。治療すれば回復する病気である。復帰できる社会をつくる』ということを念頭に置いた施策を打っています。これはまさに私たち家族会が訴えてきたことです」

 では、薬物依存症になった場合、どのような道を歩めば回復にたどり着けるのか。それには家族の、本人に対する接し方を改めなければならないと横川氏は言う。

「住まいを用意する、金を渡す、叱責する、懇願する、脅す、なだめる、コントロールしようとする、……これらは全部効きません。家族が本人のためと思ってやるこれらのことは、効果がないばかりか逆効果になります。世の中は『どうして周囲がなんとかできなかったのか』といいますが、いい大人に対して周りができることなんてないのです」

 芸能人に限らず、薬物を使用した者に対しては、「家族が全面的に支えるべき」「家族が薬物を使わないよう見張るべき」という風潮があるが、それはふさわしくないようだ。

 横川氏によれば、警察の世話になってはじめて家族は本人が禁止薬物を使っていたことを知ることがほとんどだという。そうなった場合、家族はまず家族会とつながってラクになり、学ぶことが大切だ。薬家連や家族会、薬物依存症回復施設のダルクでは、家族に対して「依存症の本人に自ら生きる道を選び取る決断をさせる」ようアドバイスするという。

「本人が警察から戻ってきたら、『回復の道はある。全国にダルクという薬物依存症回復施設があるから頼ってみなさい』といって連絡先を教えます。そして、『そこに行くのを選ばないのなら一人で生きていきなさい』と伝えます。どちらを選ぶか、自分で決めなさいということ。そして、どちらを選んだ場合でも、その後は手を出さず、見守る立場に徹するのです」

 家族は家族会でこの「突き放し」を学ぶ。これは薬物依存者の回復のためには必ず通らなければならない過程だという。ただ、家族が「手を出さない」決断をするのは容易ではない。相当の覚悟がいる。相手が子どもである場合はなおさらだ。子に手をかけることでしか愛情の示し方を知らない親の場合は、「突き放すことが愛情」ということがなかなか理解できない。

「親は最初、このことが理解できません。家族会に何度も通ってやっとわかる。家族は基本的に何もできない。そう考えることが、本人の回復のためには重要なのです。だから、家族ができることは、『何もしないこと』。逆説的ですが、この方法で多くの依存症患者が回復しているのも事実なのです」

 ダルクは全国に90箇所程度あり、入所と通所の施設がそれぞれある。自分の生活スタイルや人間関係で合う施設を選ぶことができる。子どもが入所施設から出てきたときには、同居せず、自活させる。そして、回復の兆候が見えてきたときには、「お金を渡したりもせず、『ああしなさい、こうしなさい』と言うこともせず、『よくやってるね』『がんばっているね』と認め、励ます言葉をかけてあげること」(横川さん)が大切だという。

 親子関係においては、ときに何もしないことは、何かをするより難しい。家族が本人との接し方を変えることの意味は、双方にとって決して小さくない。

●取材・文/岸川貴文(フリーライター)

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