若者世代の自殺急増 男性31%、女性77%増の「深刻な背景」

若者世代の自殺急増 男性31%、女性77%増の「深刻な背景」

コロナ禍で孤立を深める若者たち

 有名芸能人の自殺とみられる死が相次ぐ中、ショッキングなデータが明らかになった。8月の自殺者数が1854人(警察庁公表データ)となり、昨年同期に比べ251人増加したのだ。7月も1818人で、2か月連続で前年同月を上回った。特に若い世代の自殺が増えているが、コロナ禍の今、若者たちを取り巻く環境はどう変わったのか。ジャーナリストの山田稔氏がレポートする。

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 今年に入ってからの自殺者数をみると、2月から6月までは前年を下回っていた。上半期の自殺者総数は9497人で、昨年の1万462人に比べ965人減少していた(9.2%減)。4月から5月にかけては緊急事態宣言が出され、日本中がコロナ禍に怯えていた時期である。にもかかわらず、この2か月間の自殺者数は3062人で前年同期に比べ605人、約17%の大幅な減少となった。

 これについては「コロナとの闘いということで一体感が出たことで自殺を思いとどまった人が多いのではないか」「自粛生活で職場や学校のストレスから解放されたからではないか」など、さまざまな解説がなされている。

 そんな流れが変わりつつある。7月以降、自殺者が前年同月を上回る事態になっているのだ。

20代の若者たちの自殺が急増している

 まずは、8月の自殺の概況をみてみよう。自殺者のデータには2種類ある。通常、メディアで報じられているのは警察庁が発表する自殺者データで、これは発見日と発見地をベースにしたものだ。

 この警察庁のデータを基に厚労省が自殺日と住居地を計上したデータもまとめ、公表している。ここでは厚労省データを基に見ていきたい。自殺日・住居地のデータでは8月の総数は1783人で、前年同月比325人増。

【都道府県別(自殺日・住居地ベース=厚労省集計)】

 自殺日、発見地のデータでは東京都が210人で最多だが、自殺日・住居地で見るともっとも多いのは愛知県だ。上位は次の通り。

(1)愛知県121人(2)神奈川県109人(3)大阪府103人(4)千葉県100人(5)埼玉県96人 ※不明186人

 大都市圏が上位を占めているが、東京都は39人と少ない。発見地ベースとの大きな差は、上京後に住民票を移していない人がいるうえ、他県から東京に来て自殺した人が多いからだろうか。

【年代別】

(1)50─59歳/284人(全体の15.9%)
(2)40─49歳/281人(15.8%)
(3)70─79歳/251人(14.1%)
(4)20─29歳/238人(13.3%)
(5)30─39歳/216人(12.1%)
(6)80歳以上/211人(11.8%)
(7)20歳未満/91人(5.1%)

 全体に占める割合では40歳以降が1235人で全体の69%を占めている。

【年代別の前年同月比】
(1)20─29歳/73人増(2)20歳未満/48人増(3)30─39歳/46人増

 若者世代の急増ぶりが顕著。20代未満の自殺者は前年8月の自殺者は43人だったから、2倍以上になった。20歳未満と20代の自殺者の合計は329人で、前年同月の208人と比べ121人もの増加だ。

コロナ禍の長期化が原因か

 国の将来を担う若者の自殺が増えているのは由々しきことである。データをもう少し分析してみたい。

 8月の自殺者の男女別を見ると、20歳未満は男51人(前年同月比18人増)・女40人(30人増)。20─29歳は男160人(49人増)・女78人(24人増)、30─39歳は男145人(18人増)・女71人(28人増)となっている。

 30代まで(40歳未満)の若い世代でみると、男性の自殺者数は356人で前年同月比31.4%増となっているのに対し、女性は189人で前年同月比でなんと76.6%の大幅な増加となっている。

 コロナ禍の長期化で、感染者数の増大だけでなく全国的な経済悪化の影響による自殺者の増加が懸念されていたのが、現実のものとなってきた。とりわけ若い世代の自殺が増えているのは気にかかる。

 若い女性の自殺が増加していることについては、ニュースでも取り上げられ、「子育てや家事などでストレスがあっても自宅いることが多く、相談しにくい」「コロナの影響で友人や知人に会えない」「著名人の自殺に影響を受け心理的な負担が増している」などの分析がなされている。

 女優・竹内結子さんの死が明らかになった翌日(9月28日)、加藤官房長官が「悩みで孤立することがないよう、温かく寄り添いながら見守っていくような社会を一緒に構築していきたい」と記者会見で語った。

 この会見では相次ぐ芸能人の自殺とみられるケースが相次いでいることに関連して、「一般論として、著名人の自殺、その可能性についての報道は大変影響が大きい。新たな自殺を引き起こす可能性もある」と踏み込んだ発言も。

 また、コロナ禍との関連については、「自粛やステイホームで他の人と接触しにくい状況もあり、こうした中で鬱などの状況になりがちだという指摘もある」と、関連の可能性について言及した。ニュース報道の分析や官房長官の発言内容は、その通りなのだろう。ただ、それだけではなく、もっと根源的な原因があるのではないか。

根本的な社会弱者対策を

 若者世代の自殺のうち、学生・生徒等を昨年と比較すると、59人から112人へとほぼ倍増だ。高校生19人→42人 大学生25人→41人 専修学校生等6人→12人 中学生9人→16人、小学生0→1人。

 その背景には、生徒や学生を取り巻く環境の悪化がある。長期にわたった休校やオンライン授業による巣ごもり化、アルバイト失業による生活苦、高い授業料……。日々追い詰められていく中で“コロナ鬱”になってしまうケースが出てきてもおかしくない。そこに有名芸能人の相次ぐ死が重なった。

 総務省が発表した8月の労働力調査によると、製造業の就業者数は前年同月比52万人減と、リーマン・ショック後以来10年7か月ぶりの下げ幅を記録した。厚労省発表の8月の有効求人倍率は1.04倍で8か月連続で悪化だ。若者や彼らの両親、家族が働く環境がどんどん悪化しているのだ。

 文部科学省の調査では、関東(1都6県)の大学と高等専門学校で、後期授業を全面的に対面で実施するのは8.8%しかないことが判明した。多くの学生はオンライン授業を強いられるわけだ。それでいて高額の授業料が減免されるわけではない。

 学生団体「一律学費半額を求めるアクション」は9月30日、国の予算で対面授業の再開を後押しするよう求める集会を参院議員会館で開いた。学生の間からは「今こそ公的支援が必要。このままでは学生、大学が見殺しにされてしまう」といった切実な声が上がっていた。

 経済的に困窮している学生に対しては「学生支援緊急給付金」があるが、わずか10万円(住民税非課税せたいの学生は20万円)である。私立大学の授業料は90万4146円(平成30年度=文科省調査)。10万円程度の支援で凌げるはずがない。

 コロナ禍の影響が続く中、立命館大学新聞が8月に行ったアンケートでは、立命大生の2.3%が退学を本格的に考えているという結果が出た。「どうするか考えている」の7.5%を加えると約1割の学生が退学を視野に入れているということで話題になった。

 また、将来や進路に不安を感じている大学生や大学院生が8割にのぼるという全国大学生協連の調査結果(4月実施)もあった。「不安」が解消されないまま「絶望」に──。そんな負のサイクルに陥ってもおかしくない状況が、後期が始まった今もなお続いているのだ。

 政治家は一律的な自殺対策にとどまらず、根本的な社会弱者対策につながるような政策を打ち出していくべきだ。「国民のための内閣」というのであれば、自国民の命を守る政策を最優先するべきだろう。

【相談窓口】
「日本いのちの電話」
ナビダイヤル0570-783-556(午前10時〜午後10時)
フリーダイヤル0120-783-556(毎日午後4時〜午後9時、毎月10日午前8時〜翌日午前8時)

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