菅首相「学者ぎらい」の裏に浮かぶ、教師になれなかった過去

菅首相「学者ぎらい」の裏に浮かぶ、教師になれなかった過去

日本学術会議との騒動で明らかになった菅義偉・首相の姿勢(時事通信フォト)

“私に逆らう学者は任命しない”──。菅義偉・首相は日本学術会議の新会員候補6人の「任命拒否」でそうした姿勢を鮮明にした。杉田和博・官房副長官が事前に6人を削る“紅衛兵”として関与したことが明らかになっている。

 学者側から激しい批判が上がり、日本学術会議が首相に「任命拒否」の理由を説明するように要求すると、河野太郎・行革相が、「日本学術会議の予算や機構、定員について例外なく見ていく」と行革の対象に名指しし、“組織解体”をちらつかせたのだ。

確信犯的に任命拒否

「菅さんはもともと知的権威やエリートに懐疑的です」。そう指摘するのは政治ジャーナリストの藤本順一氏だ。

「叩き上げ政治家である菅さんは、学歴エリートへの不信感を募らせてきた。官僚は学者の権威を利用して政治家をコントロールしようとするし、学者は政府機関と近いことで発言力を増したい。持ちつ持たれつの関係で自己保身に走るのが気に入らないのです。

 コロナ対応では、安倍首相と近い今井尚哉・前秘書官が、菅さんを無視して、仲間内の学者を対策会議に入れて感染症対策を打ち出し、破綻した。尻拭いをさせられた菅さんは怒り心頭でした」

 菅氏はすでに霞が関官僚に対し、「反対するなら異動してもらう」と語って“服従しなければクビ”だと宣言した。そしていよいよ学者の“粛清”に乗り出したのだ。元文科官僚の寺脇研・星槎大学客員教授が語る。

「日本学術会議の会員任命拒否は安倍政権時代から行なわれていたことがわかっているが、憲法が保障する学問の自由に介入する行為なので、安倍政権は裏でやっていた。官僚は今回も表沙汰にせず穏便に済ませたかったはず。しかし、菅総理は確信犯的に任命拒否を示した。『学者にはつべこべ言わせない』という明確な意思が窺えます」

 アカデミズムへの宣戦布告だというのだ。

 菅氏の「学者ぎらい」の背景に浮かぶのが、“田舎から出て苦学した”と語られてきた経歴に潜む学歴コンプレックスだ。

「私には秋田の農家の長男坊の血が流れている」。菅氏はしばしばそう語るが、実は、菅家は「教員一家」でもある。

 父の和三郎は高等小学校を卒業後、満州に渡って満州鉄道に勤め、敗戦後、苦労して故郷の秋田に引き揚げ、いちごの栽培を成功させて長年、生産出荷組合長や町議を務めた地元の名士だ。母は戦前、尋常小学校の教師を務め、2人の姉も北海道教育大学などを出て教師となった。

 菅氏が高校時代の昭和40年代前半、4年制大学への進学率は15%程度、女性に限れば4〜5%にすぎない。そうした社会状況で大学を出て教師となった姉たちは紛れもなく「学歴エリート」だ。

 しかし、菅氏は単身上京して板橋の段ボール工場に就職する。父からは「農業大学校(当時は農業教育センターなどという名称だった)」への進学を勧められたという報道もあるが、農家を継ぐ気はなかったようだ。

本当は教師になりたかった?

 ノンフィクション作家・森功氏の著書『総理の影 菅義偉の正体』の中で菅氏はその時の心境をこう振り返っている。

〈母や姉だけではなく、叔父や叔母など親戚が教師だらけだったので、教師にだけはなりたくなかった。かといって、農業を継ぐのも嫌でした。それで、ある意味、逃げるように(東京へ)出てきたのです〉

 段ボール工場で働いた後、菅氏は大学進学を目指すが、国立大学の受験に失敗する。父の和三郎氏(2010年死去)が生前、大鹿靖明・朝日新聞記者のインタビューにこう語っている。

〈アレは全然勉強しなかったの。『バカか』と言ったの。北海道大を受けて弁護士か政治家になりたがっていたけれど、全然勉強しないから入れるわけないの〉

 女性には“狭き門”だった大学を出た2人の姉への対抗心、自分には農家を継ぐように勧めた父への反発から、「北大を出て弁護士か政治家」になることで見返そうとしたが、受験に失敗する。そして法政大学法学部政治学科(一部)に入学した。森氏が指摘する。

「本人の言葉とは逆に、菅氏は本当は教師になりたかったのではないかと感じた。当時の教師は子供にとって権威的存在。なりたくてもなれなかったとすれば学歴コンプレックスはあるだろうし、アカデミックな権威への反発、学者ぎらいの根っこにそんなコンプレックスがあるのかもしれない」

 法政大学を卒業後、自民党運輸族だった小此木彦三郎・代議士の秘書となった菅氏は、中曽根政権の国鉄民営化をめぐる官僚や族議員の利権抗争を目の当たりにした。そして横浜市議時代に取り組んだ「みなとみらい」などの再開発事業では、旧国鉄用地の利用をめぐって学者から「用地売却は地価高騰を招く」と批判があがり、知的エリートの抵抗を肌身で知る。政治ジャーナリストの藤本順一氏が指摘する。」

「菅さんはみなとみらいなどの港湾地区の開発許認可をめぐる縦割り行政の限界と、融通の効かない学者や官僚への不信を募らせた。菅さんから見れば、彼らはやらない理屈を捏ね回して省益保護をはかるだけ。地方国公立大学の統合を進めるのも学者や官僚で出身者が多い東大閥の力を弱める意図が見えます。要は東大エリートの既得権益を打ち壊す。それが、コケにされてきた学歴エリートへの恨みの一撃でもあるのです」

 苦学した菅氏とは対照的に、成蹊学園で小学校から大学までエスカレーター式に進学した安倍晋三・前首相も「学歴コンプレックス」があった。

 ともに東大法学部出身の祖父・岸信介元首相と父・晋太郎氏を持つ安倍氏は“東大ぎらい”で知られ、安倍内閣で重用した“お友達政治家”に東大出身者はほとんどいない。

 だが、安倍氏は今井氏ら東大出身のいわゆる官邸官僚たちに政治を補佐させ、国際金融論の大家である浜田宏一・イェール大学名誉教授(東大名誉教授)ら著名な学者を内閣官房参与に起用してアドバイスを受けていた。

 一方、菅氏は首相になると和泉氏を除き官邸中枢から安倍時代の官邸官僚を追い出し、官房参与から学者らを閉め出した。

 ブレーンにもアカデミズム出身の学者はいない。菅政権の看板政策の提唱者を見ると、携帯料金引き下げは竹中平蔵・パソナグループ会長、「地銀再編」は北尾吉孝・SBIホールディングス社長、「インバウンド」は小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長など、いずれもビジネスマンだ。前出・森氏はこう言う。

「業者側の提案には気を付けないと、政治家が鵜呑みにして進めるとそこに新ビジネスの利権が生じる。菅政権が掲げる規制緩和も、既得権打破といえば聞こえはいいが、携帯料金値下げは楽天の新規参入を前提にしたものであり、地銀再編もSBIが商売にしている。行革は利権の組み替えにつながるわけです」

※週刊ポスト2020年10月30日号

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