新設の「男女間暴力対策課」はLGBTの性暴力を扱わないのか

新設の「男女間暴力対策課」はLGBTの性暴力を扱わないのか

性的マイノリティとジェンダーについて語り合った治部れんげ氏と村木真紀氏

 10月1日、政府は性暴力やドメスティックバイオレンス(DV)の対策強化のために内閣府に「男女間暴力対策課」を新設した。しかし、性暴力やDVは決して「男女間」だけのものではない。このたび『虹色チェンジメーカー』を上梓したLGBTの人々が働きやすい職場づくりを支援するNPO法人「虹色ダイバーシティ」代表の村木真紀氏と、ジェンダー問題に詳しいジャーナリスト・治部れんげ氏が語り合った。

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村木:政府は10月1日、DVや性暴力への対策を強化するため、内閣府に設置されている「暴力対策推進室」を格上げし、「男女間暴力対策課」を新設しました。そのこと自体は素晴らしいのですが、名前がショックで。

治部:「男女」っていう点ですよね。

村木:そうなんです。「男女」という名前をつけられた時点で、「自分はそこにはまらない」と思う人たちが出てくる。ハードルが高い機関になってしまいます。LGBTは結構深刻なDVの被害に遭っている方も多いんですが、「男女」と言われると申告がしにくくなってしまうのではないかと危惧しています。ただでさえ被害に遭っていることを外から発見するのは難しいのに……。

治部:私はこのDVや性暴力とその対策に関しては、結構、取材をしたり原稿を書いたりしてきました。「男女間」になったことについては、そうじゃないっていう声も関係者の中ではあったんですけどね……。今、刑法の性犯罪規定をさらに見直していますし、性教育に関しても立案に向けて動いていて。数少ない女性閣僚の一人である上川陽子法務大臣は、ずっと性犯罪のことに真面目に取り組んでいて、「Spring」という被害者団体と連携して議連をつくって。この問題が進むんじゃないかっていう期待感がある中でのこの課の名前っていうのは、やはり残念だなと思いました。

村木:刑法の見直しについて言うと、これは3年前に「強姦罪」が改められて男性への性暴力も取り締まる「強制性交等罪」となったときに「3年ごとの見直し」規定が設けられて、今それをやっているところです。女性間でもDVは起きますし、男性器だけじゃなく手指や器具も含めるよう、要望が出されています。

治部:性的マイノリティの実情に即してください、ということですね。

村木:それから今、自殺が増えているという問題で、自殺の調書で警察がチェックをつける「経済問題」などの項目の中に「男女問題」もあるんです。でもじゃあLGBTはどうなるのか?と。LGBTの自殺率の高さは以前から指摘されていたのに、肝心の自殺の統計ではわからない。

治部:問題が発見されないっていうことですよね。今、コロナ禍の影響で若年女性の自殺が増えていると言われていますが、LGBTはどうですか?

村木:若いLGBTの人で、学校も行けない、バイトにも行けないっていう人が、理解のない親とずっと家にいてしんどい思いをしているという話を聞いています。オンラインでイベントをするときも、親と同居だと参加できなかったりして、LGBTの仲間とのつながりが断たれ、孤立感を深めている人もいます。ひとつ希望が持てるのは、身近な人が理解してくれると随分楽になるということがデータで示されているので、やはり、親になる方が子育ての最初にLGBTのことを学んでほしい、子育てするうえでの基本教養になってほしいと思っています。そういう気持ちで「にじいろ子育て手帳」という冊子も作っています。

治部:使いたい人は結構いると思います。やっぱり、ツールがあると理解しやすいですよね。私も千葉県の教職員組合のジェンダー関連の授業の研究発表会のコメンテーターみたいな仕事をやっているんですが、既に県内小学校で、同性同士のペンギンの絵本を子どもと先生が読んで話し合うといった授業を行なっているところもあります。実は女性の話をするより、LGBTの話のほうが割と抵抗なく、「そうだね」って言ってくれる人が多いんです。女性の話は、中高年男性にとっては「俺、責められてる?」みたいに受け止められることも多くて。

村木:なるほど。ジェンダー格差の話は実はLGBTの中にもあって、女性カップルは男性カップルに比べて収入が低いというデータがあります。それは世の中のジェンダー格差を反映しているんですね。そういうこともあって、やはりLGBTだけでなくジェンダーイクオリティもやらなくてはいけないと思っています。

治部:私が気になっていて村木さんにお伺いしたいと思っていたのは、SNSとかでトランス女性が女子トイレを使うべきじゃないなど差別的な声が多くなっている問題。

村木:お茶の水女子大がトランス女性の受け入れを表明した後、あたかもトランス女性を性犯罪者であるかのように見なす発言をする人たちが増えてきました。そもそも、古い雑居ビルとか女子トイレすらないところもあって、女性が男性の後ろを申し訳なさそうに通って個室に入るような時代から、苦労して女子トイレを勝ち取ってきた、という話も関係しているのかもしれません。

治部:ジェンダーフリー・バッシングのときに出てきた、「男女が一緒に着替えるんだって?」みたいな話と似てるかな、と思って。一種の「藁人形たたき」みたいな。その時代の残り火のような……。

村木:確かに。当事者はむしろ、周りの目が気になって自認する性別の方のトイレに入れなかったり、トイレを我慢してしまう人も多いんです。トランス女性は女性なので、女子トイレや女性用更衣室を使いたいって言ったら「どうぞどうぞ」だし、LGBTイベントでもトイレが全部共同トイレでも何ら問題は起きていないので、慣れだと思うんですけどね。経産省の職員の地裁判決で、トランス女性に関して、女性用トイレの使用を制限することは「自認する性別に即した社会生活を送るという重要な法的利益の制約にあたる」と指摘されたのは画期的でした。

治部:そうですよね。おそらくトランスジェンダーの権利の問題と性犯罪の問題とがセットになって進む必要があるんじゃないかな、と思います。啓発とか教育が大事ですね。

村木:治部さんのご著書(『「男女格差後進国」は衝撃』)でいちばんびっくりしたのは、子どもたちがLGBTのことを知ってるんだ?っていうところです。私たちの時代とは隔世の感があります。

治部:今のジェンダーのセミナーに来る学生さんはLGBTのことにとても関心があって、逆に性差別の話をしてもピンとこない。日本は「ジェンダー・ギャップ指数」が世界121位で、先進国では最下位と言うと驚く子が多いです。地方とかでも、結構いろんな先生たちが、授業にLGBTを取り入れていますよ。

村木:ありがたいです。でも本当は学習指導要領にきちんと入れてほしいと思います。意欲のある先生に当たったらLGBTのことを学べるけど、そうじゃないと、知らないまま。

治部:そうなんですよね。

村木:それと、男女共同参画センターは全県にあるけど、LGBTセンターはない。男女共同参画センターの一室でもいいから使わせてもらえたらいいのにな、と思います。

治部:センターによっては、すごく熱心にやってるところもあるんですけどね。

村木:今はLGBTが話題ということもあって取り組んでくれているところも、流行りが過ぎたらどうなるか…。やはり法律の裏付けというか、保障があってほしいです。

治部:今度、LGBTのセンターができるんですよね。

村木:そうなんです。もともと五輪のために予定されていたセンターで、「プライドハウス東京レガシー」という名前です。

治部:LGBTの課題は山積みでしょうけども、少し前進ですね。これからもジェンダーの問題と一緒にやっていけたらいいですね。

◆構成/後藤純一、撮影/国府田利光

【プロフィール】治部れんげ(じぶ・れんげ)/ジャーナリスト。1997年、一橋大学卒。日経BP社にて経済誌記者。2006〜07年、ミシガン大学フルブライト客員研究員。2018年、一橋大学経営学修士課程修了。現在、昭和女子大学現代ビジネス研究所研究員、東京大学大学院情報学環客員研究員、一般財団法人女性労働協会評議員など。著書に『「男女格差後進国」の衝撃』(小学館新書)、『炎上しない企業情報発信』(日本経済新聞出版社)ほか。二児の母。

【プロフィール】村木真紀(むらき・まき)/認定NPO法人「虹色ダイバーシティ」代表。1974年茨城県生まれ、京都大学総合人間学部卒業。社会保険労務士。日系大手製造業、外資系コンサルティング会社等を経て現職。LGBTQと職場に関する調査、講演活動を行なっている。日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー・2016チェンジメーカー賞」受賞。著書に『虹色チェンジメーカー』(小学館新書)がある。

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