大前研一氏「核のゴミ」最終処分場問題は国民的議論にすべきだ

大前研一氏「核のゴミ」最終処分場問題は国民的議論にすべきだ

「核のゴミ」の最終処分場選定に向け、全国の自治体と調整が進められているが…(イラスト/井川泰年)

 受け入れを表明した北海道寿都町の町長宅が放火されるなど「核のゴミ」処分場をめぐる騒動が続いている。高レベル放射性廃棄物の最終処分場は、いったいどこが適切なのか、経営コンサルタントの大前研一氏が検証し、考察する。

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 原子力発電所の使用済み核燃料を再処理した際に出る高レベル放射性廃棄物「核のゴミ」の最終処分場について、北海道の寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村が国の選定プロセスに応募することを表明した。応募は2007年の高知県東洋町以来(その後撤回)13年ぶりとなる。

 国は「核のゴミ」をガラス固化体にして地下300m以深に埋める「地層処分」にする方針だが、その場所(最終処分場)は、いまだに決まっていない。ガラス固化技術も未完成だ。

 さらに、使用済み核燃料から再利用可能なウランとプルトニウムを取り出して「プルサーマル炉」で使うMOX(モックス)燃料やウラン燃料にリサイクルする青森県の「六ヶ所再処理工場」も、まだ建設中(2022年度上期に竣工予定)だ。

 また、MOX燃料に再利用されるウランとプルトニウムは少量でしかなく、使用済みMOX燃料の再処理についても決まっていない。国が目指している「核燃料サイクル」は、絵に描いた餅なのである。

 したがって、使用済み核燃料は現在、各原発の原子炉建屋内にある燃料プールで冷却し、引き続き燃料棒のまま貯蔵されている。つまり日本の原発は、しばしば揶揄されているように「トイレのないマンション」のような状態なのだ。

 しかも、すでに各原発の燃料プールの貯蔵容量は限界に近づいている。このため、特殊な金属容器(キャスク)で保管する「乾式貯蔵」という方式が、青森県むつ市に建設中の中間貯蔵施設などで予定されている。だが、六ヶ所再処理工場が稼働し、ガラス固化技術が完成したとしても、最終処分場がなければ、今度は「核のゴミ」が溜まり続けるので、“糞詰まり状態”であることに変わりはない。そうした中で、今回、ようやく寿都町と神恵内村が最終処分場の候補地として手を挙げたのである。

 その背景には、最終処分場がもたらす交付金がある。選定プロセスは、第一段階の「文献調査」(2年間)で最大20億円、第二段階の「概要調査」(4年間)で最大70億円の交付金が国から出る。原発や再処理工場などの立地と同じく、札束で地元の頬を叩くやり方だ。

 寿都町と神恵内村は、ともに漁業しか目立った産業がなく、人口減少が続いているので、最終処分場が立地すれば雇用も生まれて地域の活性化につながると期待しているという。

 ただし、北海道は2000年に、核のゴミは「受け入れ難い」とする条例を制定した。鈴木直道知事も第二段階に進んで国に意見を聴かれたら反対する姿勢だとされるが、彼が夕張市長だった時からの「後ろ盾」で、同じ法政大学の大先輩でもある菅義偉首相に同意するよう要請されたら、従わざるを得ないだろう。

 この膨大な核のゴミは、国民が電力を消費した結果として出たものだから、国内で最終処分するしかない。だが、これはスウェーデンとフィンランド以外、どの国も最終的な保管場所が決まっていないほどの「難問」である。「使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約」で、放射性廃棄物は「それが発生した国で処分されるべきもの」と定められているため、広大な国土を持つ他の国に頼ることもできない。

 すなわち最終処分場問題は、電力会社が一部地域の住民と話をつければよいというレベルの話ではなく、原子力行政を推進してきた「国家の問題」として政府が国民にきちんと説明し、広く議論すべきなのだ。資源エネルギー庁は3年前から全国で説明会を開いているそうだが、国民的な話題になっているとは言えない。

 私自身は、以前から最終処分場は福島第一原発がある双葉町と大熊町にするしかないと考えている。爆発事故を起こした原子炉の敷地内などはもはやほぼ永久に居住不可能だと思われるから、契約上は廃炉にして更地に戻した後で地元に返すことになっているが、たぶん地元も持て余すだけだろう。したがって、その周辺も含めて国有地として買い上げ、住民には“迷惑料”込みで手厚い補償をすべきだと思う。そこを最終処分場とするなら、比較的コンセンサスが得やすいのではないか。無人島などに持っていくという手もあるが、そういう案も含め、国民的な議論を尽くさねばならないのだ。

【プロフィール】
大前研一(おおまえ・けんいち)/1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊は小学館新書『新・仕事力 「テレワーク時代」に差がつく働き方』。ほかに『日本の論点』シリーズ等、著書多数。

※週刊ポスト2020年11月6・13日号

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