竹中平蔵氏が導入主張のBI「喜ぶのは企業。国民は苦しむ」

菅義偉首相の"ブレーン"竹中平蔵氏が主張のベーシックインカムを橋爪大三郎氏が危惧

記事まとめ

  • 菅義偉首相は日本をどこに導くのか、舛添要一氏、橋爪大三郎氏、伊藤惇夫氏が分析する
  • 最大のブレーンと言われる竹中平蔵氏が主張するベーシックインカムを橋爪氏は危惧する
  • 消費減税論者の高橋洋一氏と増税論者の熊谷亮丸氏が両睨みだが、増税を考えているとも

竹中平蔵氏が導入主張のBI「喜ぶのは企業。国民は苦しむ」

竹中平蔵氏が導入主張のBI「喜ぶのは企業。国民は苦しむ」

団塊総理は日本をどこに導くのか…(時事通信フォト)

 第99代総理大臣に就任した菅義偉氏は昭和23年(1948年)12月6日生まれの「団塊の世代」である。第二次大戦直後の昭和22年(1947年)から昭和24年(1949年)に生まれた人々を指す「団塊の世代」が、戦後の日本を作ってきた。

 そんな団塊総理の菅首相だが、「カラーが見えない」「大きなビジョンがない」といった欠点を指摘されることが多い。団塊総理は日本をどこに導くのか──。元参議院議員で前東京都知事の舛添要一氏、社会学者・橋爪大三郎氏、政治アナリスト・伊藤惇夫氏の同い年3氏が分析する。

「菅さんは異なる立場の本を読んで勉強し、自分なりの考えを導き出すのではなく、他人に意見を求め、腑に落ちたものを採用するタイプ」

 舛添氏は菅首相をこう論評する。つまりブレーンを見れば、政権が目指す方向が見えてくるという。その意味で注目すべきは、最大のブレーンと言われる竹中平蔵氏だ。

「小泉内閣で竹中氏が総務大臣だったときの副大臣が菅さんで、それ以来の付き合い」(伊藤氏)という昵懇の間柄。菅内閣で新設された、成長戦略の具体策を練る「成長戦略会議」の民間有識者委員にも名を連ねた。

 以前から「自己責任」と「自助努力」を強く求める竹中氏が導入を主張しているのが、「ベーシックインカム(BI)」である。すべての個人に無条件で現金を支給し、「自助」のみで生きていける社会を作るというものだ。

 最近、竹中氏はその額を「1人月7万円」と発言。年収300万円の4人世帯ならBI導入後の合計年収がざっと2倍になり、一見夢のような制度に思えるが、BIの財源として提案しているのは「社会保障財源」だ。医療、介護、生活保護、そして年金といった社会保障を廃止して充てるというのである。橋爪氏はこう危惧する。

「BIが導入されて喜ぶのは企業くらい。国が賃金を肩代わりしてくれるようなもので、人件費を削減できますから。その裏ではセーフティネットの底が抜け、団塊世代はもちろん国民全体が苦しむことになります」

 かつて厚労大臣として年金改革などに従事した舛添氏は「こんな大改革をすぐ実現するのは難しい」と語る。ただ、だから団塊は安泰だという保証はどこにもない。竹中氏は小泉政権下で経済財政担当大臣として、今やブラックジョークにしか聞こえない「100年安心年金」にかかわった人物だ。

「この時(2004年)導入されたマクロ経済スライドのように、年金減額のための新たな仕組みが導入される可能性は十分にある」(舛添氏)

 日々の生活に直結する消費税に関しても不安が残る。

 菅首相が自らの相談役となる内閣官房参与に新たに任命した7人の中に、嘉悦大教授の高橋洋一氏がいる。高橋氏は消費減税論者として知られているが、一方、大和総研チーフエコノミストで、安倍政権時代からの税制調査会特別委員を務める、消費増税論者の熊谷亮丸氏も名を連ねている。まさに呉越同舟のような状態だが、伊藤氏はこう見る。

「両睨みという姿勢を見せているだけで、いずれは増税を考えていると思います」

菅首相は総裁選中に、将来の消費増税について言及したが、批判が高まり「今後10年は必要ない」と撤回した経緯がある。今後菅首相にとってどちらの意見が「腑に落ちる」か、注目である。

※週刊ポスト2020年11月6・13日号

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