地元紙が報じた河井夫妻買収事件の闇 政界のネット工作は…

地元紙が報じた河井夫妻買収事件の闇 政界のネット工作は…

保釈され、東京拘置所を出て一礼する河井案里被告(中央)(時事通信フォト)

「ネット工作員」ときくと、十年くらい前までは想像の産物、荒唐無稽なものと笑われるのが常だった。ところが、2010年代になってからはくだらないと切り捨てられない状況になってしまった。2019年にオックスフォード大が発表した調査報告によれば、日本ではまだ確認されていないというが、真実はどうなのか。ライターの宮添優氏が、現在、裁判が進行している河井克行被告と河井案里被告の公職選挙法違反事件で明るみに出始めた「ネット工作」についてレポートする。

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 権力を手に入れた政治家が、対立する候補のイメージダウンを図り、ネット工作で世論操作を行う──。

 現実の世界よりも自由で平等な空間として歓迎されていたはずのネットで、主に言論の場として利用している保守や革新、右や左を標榜する人々の間で常に疑われてきた「噂」が、すでに行われていたのではないかという話が飛び出している。元法相・河井克行被告と妻で元参議・河井案里被告が関与したとされる買収事件の裁判で、具体的に「真実」として語られた内容がそれだ。10月19日、河井夫妻の選挙区・広島の地元紙「中国新聞デジタル」が、河井克行被告から証拠隠滅の指示を受けたというネット業者の証言を詳報した。取材に当たっている政治ジャーナリストが説明する。

「自身の選挙の際に克行被告自身が指示をして、対立候補のイメージダウンのために、ネガティブな記事をネットに出していたと、依頼を受けた業者が証言しているのです。さらにこの業者は妻・案里被告の選挙の際も、克行被告の指示で同じことをやったと言っている。架空の人物を名乗り複数のブログをつくり、そこで案里被告の対立候補や自民党県広島連が案里被告をいじめているのだという記事をアップしたと、具体的な手法についても明らかにしています。また克行被告は、この業者に現金配布先リストの消去を依頼。結局業者が全てを消去しきれず、当局の捜査の突破口にもなったようです」(週刊誌記者)

 筆者の調べによれば、この「ネット業者」は、神奈川県横浜市内のコンサルティング会社A社で、証言をしたのは代表取締役のX氏。X氏が過去に自らホームページに出していたプロフィールなどによれば、大学卒業後に神奈川県選出の代議士秘書などを経て、2009年には、当時の横浜市議選に出馬するも惜敗。その後は、投票率向上に関する事業に参画したり、自民党神奈川県連メンバーが深く関わるメディア事業に合流。市議選出馬の際には、自民党選対副委員長だった菅義偉・現総理も応援に駆けつけていたと話すのは、X氏を神奈川県内の政治関係者。

「当時の菅さんは、まさか10年後に総理になるとは思ってもいなかったでしょうが(笑)、X氏のサイトには菅さんと握手する写真もありましたね。X氏は当時、自民党の横浜市青年局次長の肩書きがあったと思います。落選後も、党に近いところで色々な仕事をしていたようです。X氏と聞いて思い出すのは昨年、野党を貶めたり、極端に与党を応援する記事ばかりを配信していたサイトが、自民系の神奈川県議の弟が運営していると判明し、ネット上でちょっとした騒ぎになりました。X氏はこの弟とも親交がありましたし、ちょうどその頃、SNS上に与党ばかりを応援するブログやSNSアカウントが目立ち始め、X氏も関係があるんじゃないのか、と噂にもなっていました」(関係者)

 新聞記者、週刊誌記者がすでにX氏の事務所を尋ねたり、携帯を鳴らしているが、直接会えた社はないという。筆者も試しにX氏の携帯電話を鳴らしたが、何度かけても留守番電話のアナウンスが流れるだけだ。

 裁判自体はまだ終わっていないため、中国新聞が報じたX氏の証言が「真実である」とは認められていない状態ではある。しかし、これらが全て事実だったとしたら、河井被告が選挙活動で使用した金は自民党から入金されたものが大半。証言ではX氏が昨年、克之被告の選挙区の自民党政治部団体から、およそ80万円の支払いを受けていることも明らかにされている。これらは100億円以上の政党交付金という、国庫からの支出がなければ実現しなかった大金だ。つまり、河井被告が指示したとされるネットでの活動は、国民の血税で世論を操作しようとしていた可能性が高い。もしそうなら、民主主義社会を愚弄する、許し難い行為が、わずか1ヶ月だったとはいえ法務大臣をつとめた議員の手によって行われていた前代未聞の事件と言えるだろう。

 河井夫妻の裁判における一挙手一投足に注目が集まっているため、このネット業者の証言はなかなか話題には上がりにくいのかもしれないが、今後大きな問題に発展する可能性もある。

 もちろん、与党や権力者だけが、こうしたネット工作を行なっているはずもなく、疑いや疑惑は野党や次の権力者を狙おうとする人々の中にも垣間見える。ネットが登場する前にも、選挙の度に候補者のスキャンダルを暴露する出所不明の「怪文書」が飛び出したり、総会屋など政治に近しい集団が特定候補のネガティブキャンペーンを行うことも珍しくはなかった。そうした手法は様々な規制によって、表の世界ではやりづらくもなっていたことから、活動の舞台をネットに移っている、という見方もできる。

 海外の大きな選挙に関するニュースでは、フェイクニュース合戦が繰り広げられるなど「ネット工作」について盛んに報じられている。2016年米大統領選挙やイギリスEU離脱国民投票では、選挙コンサルティング会社がSNSを活用して誘導していた疑惑がもたれ、いまも調査と議論が続いている。海外事例について話題にすると、「民度の高い」我が国の市民は、そんな馬鹿げたことに騙されるはずはない、と考える人が必ずいる。だが、その思い込みこそが「ネット工作」の賜である可能性も、誰も否定はできないのだ。

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