防衛大教授が学内のコロナ不祥事を直訴! 防衛相に”告発状”提出騒動

防衛大教授が学内のコロナ不祥事を直訴! 防衛相に”告発状”提出騒動

防衛大のコロナ対応が問われている(時事通信フォト)

 国家の安全保障を担う防衛省に前代未聞の騒動が起きていた。防衛省では毎年、全組織から独立した立場にある大臣直轄組織の「防衛監察本部」が、各部門で適切な職務執行が行なわれているかをチェックしている。この「防衛監察」のなかで、10月下旬に聞き取り調査の対象となった防衛大教授が、監察本部などに対して逆に「学校長をはじめとする防衛大の執行部の総退陣」を求める“告発状”を提出したのだ。文書の送付先には、9月に発足した菅内閣で就任したばかりの岸信夫・防衛相も含まれている。一体、何が起きているのか――。

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 11月7日、防衛大の学生の新型コロナ感染が判明した。全寮制である防衛大の学内では初めての感染者となった。感染した学生は医療機関に入院中だが、濃厚接触者となった同部屋の学生らは隔離生活を送っているという。感染判明を受け、防衛大は防大ツアー(キャンパス見学)当面の中止を発表するなど、対応に追われている(11月12日追記:その後、陽性が発表されていた学生は再検査の結果「陰性」であったことが発表された)。

 そうしたなか、防衛大学校執行部のコロナ禍への対応をめぐる不祥事を告発する「申立書」が、岸信夫・防衛相および防衛監察本部に宛てて送られていた。送付されたのは11月初旬のことで、差出人は防衛大学校教授(人文社会科学群国際関係学科)の等松春夫(とうまつ・はるお)氏だった。

「防衛大の教授が、本省のトップである防衛大臣に宛てて“防衛大執行部の総退陣”を求める書面を送るなんて、前代未聞のことです。

 等松教授は防衛研究所や海上自衛隊幹部学校、航空自衛隊幹部学校、統合幕僚学校でも長年にわたって講義を担当しており、客員教授などとして講義を担当した経歴があり、2009年から防衛大教授を務めている人物です。政治外交史、軍事史の専門家として国内外で高い評価を得ている教授だけに、本省のほうでもどう対応すればいいのか、相当に悩ましい問題となっている」(防衛省関係者)

 神奈川県横須賀市にある「防衛大学校」は、将来の幹部自衛官を養成する教育・訓練施設だ。4学年の約2000人が敷地内の寮で学生生活を送るが、新型コロナの感染拡大による緊急事態宣言下の4月から5月にかけて、訓練も授業も行なわれていないのに、学生たちが敷地からの外出を許可されない“軟禁状態”にされていた。等松教授が今回、岸防衛相らに申出書を送った原因の発端は、こうした防衛大のコロナ対応のまずさにあったという。

「等松教授が送付した文書ではまず、コロナの感染拡大が続く3月下旬に春期休暇で帰省中だった学生を大学校敷地内にわざわざ呼び戻した対応に疑問を呈しているといいます。約500人の新1年生も、4月1日から着校させられた。

 この時期、人文社会科学系の一部の学科長らはコロナ感染が広がるリスクを踏まえて、帰校、着校の延期などを進言していたそうですが、國分良成・学校長や幹事の原田智総・陸将に聞き入れられなかったとしています」(同前)

 その結果、4月7日に緊急事態宣言が出されると、防衛大の敷地内では8人以上が1部屋で生活する寮(学生舎)に学生たちが軟禁状態となった。授業も訓練もなく、ストレスが溜まる状況のなか、脱柵(脱走)や自殺未遂が相次ぎ、賭博行為などが発覚したことなどは本誌・週刊ポストでも詳報している(6月26日号)。別の防衛大関係者はこういう。

「当時、約130人いる教授陣をはじめとする教官たちも敷地内には入れない状況でしたが、学生舎内で何が起きているかの報告や連絡、事故・不祥事に関する説明は執行部からまったくなかったといいます。心配した一部の教官が、独自にメールで学生アンケートを取るなどしたことにより、複数の自殺未遂が発生するなどの異常事態が関係者の間で知られるようになった。

 しかし、その後も6月9日に開かれる予定だった全学教授会が直前になって中止になるなど、教官たちへの説明はなさないままで、そうした防衛大執行部の不祥事を隠蔽するような対応に、教官たちも不信を募らせていったといいます」

 國分学校長ら執行部による説明責任の回避が、申立書の提出につながったとみられているのだ。

幹部たちは感染予防もせずに宴会

 緊急事態宣言が解除された後も、防衛大のなかでの混乱は続いていたという。

「複数のメディアで防衛大の内情が報じられたことを受け、防衛大内では自殺未遂や賭博事件、数十人単位の退校者を出してしまった状況を改善するのではなく、報道の情報源が誰なのかという“犯人探し”に躍起となっていた。等松教授が今回の申立書を提出するきっかけのひとつとなったのも、7月に入って防衛大側から突然の聞き取り調査を受けたことだといいます。

 等松教授は学内で名前を名乗らない2人の男性からいきなり呼び止められ、公益通報により情報保全義務に反した嫌疑があると告げられた。嫌疑を否定する等松教授に対して、防衛大内の会議室で約40分にわたって威圧的で執拗な尋問が行なわれたといいます」(同前)

 防衛大内部での危機管理の問題について、責任の所在が曖昧にされたまま、執行部に批判的な関係者に対する締め付けばかりが強くなるような状況があったというのだ。

 自衛隊の隊員や防衛大の学生らは、集団生活を送るという特性上、新型コロナの感染拡大にはとりわけ注意を払う必要がある。10月には、陸上自衛隊の朝霞駐屯地での自衛官の教育課程のなかで、新型コロナのクラスター(感染者集団)が発生。日帰りのバーベキューツアーを催していたことが問題視されたが、「防衛大の危機管理にも相当な疑問がある」と話すのは現役学生のひとりだ。

「夏期休暇中には、コロナのために帰国できない留学生のためという名目で防衛大の敷地内で数十人規模のバーベキュー大会が開かれていました。宴会などを慎むように求めた大臣通達などに違反しているのではないか。

 おまけに、秋季定期訓練中には國分良成・学校長や梶原直樹・陸将ら防衛大の幹部が、山梨県のほうとう屋でマスクもせず、アクリル板の衝立もないなかで宴会をやっている写真が自衛隊支援者のSNSにアップされた。学生たちの間でも、なぜ幹部にはそんな振る舞いが許されるのかと、憤慨する声があがっています」

幹部たちが相次いで「謎の人事異動」

 9月に入って、およそ半年ぶりに全学教授会が開かれたというが、学内で生じた混乱、コロナ対応の不備についての説明はなかったという。防衛大の教官のひとりはこう話す。

「説明がないばかりか、8月の人事異動では、コロナ対応を誤ったことの責任を問われる立場にあるはずの人たちが、次々と他の部署に転出しました。原田幹事は東北方面総監、城戸謙憲総務部長は防衛監察本部の副監察監となった。学生を軟禁状態に陥らせた責任を問われないように、外に逃したのではないかといわれている。結局、問題を隠蔽したいという印象ばかりです」

 そうしたなか10月になって、防衛大に対する防衛監察が始まった。聞き取り調査の対象の一人となったのが等松教授だった。

「自身に対する不可解な聞き取り調査や一向に責任を取らない執行部の姿勢に対して義憤を感じた等松教授は、防衛監察の聞き取り調査の場で今回の申立書を提出したそうです。ただ、監察団から“受け取る立場にない”という対応があったことから、岸大臣らに送付するというかたちになったようだ」(同前)

 等松教授は、本誌の取材に対し「大臣と監察本部に申立書を出したのは事実だが、回答と善処の決断を待っている状況なので、詳細は差し控えたい」と述べるにとどめた。

 一方、今回の申立書について防衛省の見解を問うと、

「防衛省宛てにどのような書類等が送付されているかについては、相手側との関係等があることから、お答えを差し控えます」(防衛省報道室)

 とするのみ。監察の際のやり取りについても回答せず、責任ある立場の人物が8月に異動になったことは「人事については適材適所で行っている」(同前)と説明した。

 一般論としての回答に終始したが、10月にあった訓練視察後の國分学校長らによる宴席については、

「窓開けによる換気、手指消毒の徹底、大声を出す行動を控えるなどの感染予防措置に努めていたとの報告は受けておりますが、防衛大臣通達において、隊員一人一人が、各自の行動を厳しく律する必要がある局面に来ているとされている中において、学校長らが、平日の昼間に、一般の飲食店において部外者と飲酒を伴う昼食を実施したことは、管下の教職員・学生の士気に悪影響を及ぼしかねない軽率な行為であったと考えています」(同前)

 と釈明した。長期にわたる軟禁状態を強いられた学生たちの気持ちを考えれば、当然のことだろう。

 コロナ対応の時期にその任にあった河野太郎・前防衛相は菅内閣では規制改革担当相に転じて「はんこ廃止」などでメディアの注目を集めているが、後任の岸防衛相は防衛大教授からの決意の告発文をどう受け止めるのか。対応が注視される。

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