刑事事件弁護人の仕事 「生活のため」に請け負う弁護士も

刑事事件弁護人の仕事 「生活のため」に請け負う弁護士も

刑事事件の弁護人の役割とは(写真はイメージ。時事通信フォト)

「こんな奴を弁護するなんておかしい」「いくら金を積まれても弁護なんてやりたくない」「金のためとはいえ、弁護士も大変だ」──刑事事件の弁護人は、このように“なぜ加害者を弁護するのか”と批判にさらされることがある。

 刑事弁護士を描いたマンガ『九条の大罪』(真鍋昌平/週刊ビッグコミックスピリッツ連載中)が話題となっている。その第1話では、飲酒運転でひき逃げ事故を起こした男の弁護人となった主人公の九条間人が、罪を軽くするための指南をするシーンが描かれている。一般的に加害者を弁護することになる刑事弁護士は、“なぜ悪い奴を守るのか”と思われがちだ。今回、そんな「刑事弁護士」について、元東京地検検事であり、銀座高橋法律事務所の代表弁護士・高橋壮志氏に聞いた。

「かつてはオウム真理教による地下鉄サリン事件の裁判の時も、事件を担当した弁護士たちが批判にさらされました。こうした感情は、今に始まったことではありません。しかしながら、一般的な刑事裁判については、法律上、弁護人が必要とされています。検察官の見方が100パーセント正しいわけじゃないですから、反対の立場から主張することは必要です」

 なぜ被告人側には、弁護人が必要なのだろうか。

「なぜ刑事事件の被告人に弁護人がつくのかというと、一般的には知られていないようですが、憲法に定められているのです。そして、日本の刑事手続きにおける大原則として『当事者主義』というものがあります。訴訟当事者が主導して証拠調べや事実関係の認定と法律適用、事実と量刑についての主張を尽くし、それを裁判所が判断するという枠組みです。

 当事者とは、もちろん被告人と検察官ですが、一方の当事者の被告人はほとんどの場合、法律知識がありません。そのため被告人を弁護するために法律知識を有する弁護人が入り、当事者の対立構造の中で適正な手続きを保障することが必要になります。

 だから憲法第37条で『刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる』と定められているのです。そして、私選弁護人に依頼することができなければ、国選弁護人がつきます」(高橋弁護士、以下同)

 憲法で定められた手続きとはいえ、重大事件の被告人を担当することになれば批判にさらされ、しかも報酬もあまり高くないとされる刑事弁護は、やりたがらない弁護士もいるのではないか。

「刑事事件自体をやりたがらない弁護士は、けっこう多いですね。国選弁護人は、登録した弁護士しか割り振られません。たとえば『通常事件用名簿』『裁判員裁判事件用名簿』などがあり、その名簿に登録しなければ国選弁護人をやることはありません。その名簿に載せていないという弁護士もたくさんいるのです。

 一方で、いまは弁護士の数が昔に比べて圧倒的に増えていますから、国選弁護の事件が取り合いになっています。かつては国選弁護だけで生活していた弁護士もいたようですが、最近では抽選になることもあります」

 刑事弁護を専門にする弁護士も最近では出てきているが、生活のために刑事弁護を受任するケースは少なくないという。

 では、果たして実際に、弁護士の指示で証拠を隠蔽したり、黙秘させたりするようなことはあるのだろうか。一方で、検察側においても、かつては大阪地検の証拠改ざん事件のような事件もあったわけだが──。

「例えるなら検察は『攻撃』で、弁護人は『防御』。法廷での両者の攻防で真実を解明していくわけです。もちろん検察官は公益の代表者なので、白いものを黒にするわけでもないし、無罪の可能性のある事件を有罪にするわけではない。量刑についても、何がなんでも重くしようとか、量刑相場的に執行猶予でもいいのに、無理やり実刑を求めようというように、少なくとも僕自身は考えていませんでした。

 それは弁護人の側も同じです。立場は違えど、適正な量刑・適正な手続きに向かっていくという根本的な目的は検察側と同じだと思います。でも、それを理解してやっている人ばかりかと言うと、そうではないですね」

 では、刑事弁護人の腕の見せ所とは、どんなところに現れるのか。

「例えば、ある被告人に対して、警察官や検事の厳しい取り調べが続いているとします。そのとき、きちんと被告人と接見し、どんなことを聞かれているか尋ね、状況に応じた適切なアドバイスをすることはとても重要です。接見で被告人から話を聞くことで、検事の考える『事件の見立て』が見えてきます。それに対して、弁護人の立場から適切な助言をする。それをきちんとやっていなかったばかりに、被告人が重い罪で起訴されたりする場合もあります」

 前述の『九条の大罪』の第2話には、警察の職務質問を受けた男が、弁護士に助けられるシーンがある。主人公の弁護士・九条は「(職務質問で)長時間のとめおきは違法です」と警察を追い払う。そもそも実際にも、令状なく違法に収集された証拠品については、証拠としては扱われないという。高橋弁護士は下記のように続ける。

「適正な手続きを踏まずに集めた証拠がないかをチェックするのも弁護人の重要な役割です。法に則った手続きが行われているか、きちんと把握することは冤罪防止にも繋がります」

 憲法に保障された刑事被告人の権利は守られるべきだが、弁護士が罪を帳消しにしてくれるわけではない。しかしながら、人を傷つけるつもりがなくとも、交通事故を起こしてしまう場合もあれば、無実であるにもかかわらず、加害者であるとの疑いをかけられることもあるかもしれない。図らずもそんな立場になった時には、誰しもが弁護士の存在を心強く思うことだろう。

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