菅首相の視線の先にある道州制 独立運動で国家解体の懸念も

菅首相の視線の先にある道州制 独立運動で国家解体の懸念も

菅義偉首相が見据える「道州制」にはどのような影響が?

「自助・共助・公助」を政策理念とする菅義偉首相が、繰り返し掲げてきたのが「地方分権の推進」である。しかし、「活力ある地方」の実現と同時に生まれるのは地域格差だ──。

「大阪都構想」が僅差で否決された住民投票の翌日(11月2日)、菅首相はこう語った。「大都市制度の議論に一石を投じたのではないか」──。第一次安倍内閣の総務相時代から、菅首相は地方経済活性化に注力してきた。省庁の反対を押し切って断行したと自負する「ふるさと納税」は、今や返礼品競争が過熱し、自治体の力の差が浮き彫りになった。

 先の自民党総裁選では、地方銀行について「数が多すぎる。再編も一つの選択肢になる」と明言したが、事業者間の競争が進み、大規模倒産やリストラの懸念も生じている。

「私自身が地方出身で、地方の現場をよく知っている」と主張し、一貫して地方分権を唱える菅首相がターゲットとするのが、47都道府県を廃止して、10程度の州に再編する「道州制」の導入だ。

「そもそも道州制は安倍前首相の『大願』でした」と指摘するのは、中央大学名誉教授(行政学)の佐々木信夫氏だ。

 第一次安倍内閣の発足時から安倍前首相は「道州制の導入」を掲げ、道州制特別区域推進本部の初会合(2007年1月)には菅首相も出席している。

「第一次安倍内閣は道州制担当大臣を置き、道州制ビジョン懇談会が『2018年までに日本は道州制に完全移行すべきだ』と提言して必要な法整備を求めました。第二次安倍内閣は『道州制推進基本法』をまとめて公明党と法案提出の準備に入った。全国町村会の反対などから頓挫しましたが『安倍政権の継承が私の使命』と明言し、地方重視の姿勢を示す菅首相なら道州制の実現に向けて動き出す可能性が高い」(佐々木氏)

 都道府県を廃止して地方行政を効率化し、規制緩和とともに地方分権を進めるという道州制は、「まずは自助」を掲げて、競争による地方の再編と自立をめざす菅首相の政治姿勢とも一致する。

 だが道州制の導入は諸刃の剣でもある。立命館大学特任教授(行政学・地方自治論)の村上弘氏が言う。

「道州制による広域自治体の統合は、地方都市の衰退につながる。とくに心配なのが、州都にならなかった各県の県庁所在地です。その地域の政治行政機能や地銀、大企業の支社、大学などは県庁所在地に集まっていますが、州都にならなかった場合、単なる“普通の地方都市”となり、機能やブランド力の低下、人口減少、地価下落など様々な影響が出る可能性がある」

 権限が州知事に集中することも予想される。

「道州制では府県の廃止で州への『州央集権』が発生します。ワンマン州知事に権力が集中したり、国の責任が分散されて、新型コロナのような危機への対応が手薄になるリスクが生じる。州が独立運動を起こし、日本という国家が解体されるかもしれません」(村上氏)

 道州制は、県が州に変わるだけではない。強い都市には人が集まって競争力がますます強化されるが、地方の街が衰退するという「居住地格差」が拡大する怖れがある。「浮かぶ都市」と「沈む街」の二極化だ。

※週刊ポスト2020年11月27日・12月4日号

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