道州制シミュレーション 栃木と群馬に明るい未来が見えない

道州制シミュレーション 栃木と群馬に明るい未来が見えない

「道州制」が導入されたら、東日本はどうなる?(時事通信フォト)

「自助・共助・公助」を政策理念とする菅義偉首相が、繰り返し掲げてきたのが「地方分権の推進」である。安倍政権では頓挫した「道州制」を菅政権で実現するために動き出す可能性も高いと言われている。

 もしも、道州制が実現したらどうなるのだろうか──。本誌・週刊ポストは首相の諮問機関である地方制度調査会の区域例の「11道州」をもとに、東日本における道州制導入後のシミュレーションを行なった(なお北海道については行政区分が変わらないため、本稿では触れない)。ここでは、東北州、北関東州、南関東州について考察しよう。

■東北州(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)

 唯一、人口100万人を超える仙台市が、州都の大本命だ。

「州都になればますます人が流入し、東北大学を中心に大学や研究所、大病院が集積するでしょう。残りの都市では州北部の中心となる盛岡市が“副州都”になる可能性があります」(中央大学名誉教授の佐々木信夫氏)

 地価で見ても仙台が「ひとり勝ち」しそうだ。

「地理的にも東北の真ん中の仙台は地価がうなぎのぼり。全国のうち、道州制で最も恩恵を受ける都市です」(不動産ジャーナリストの榊淳司氏)

“貧乏くじ”を引きそうなのは、皮肉にも菅首相の出身地である秋田市だ。

「現在でも有力企業がなく人口減が激しいので、州都から遠くなることでさらに人が減る。競争力のなくなった地銀の再編で本店や支店、ATMが統廃合されるかもしれません」(前出・佐々木氏)

 唯一、人口100万人を超える仙台市が、州都の大本命だ。

「州都になればますます人が流入し、東北大学を中心に大学や研究所、大病院が集積するでしょう。残りの都市では州北部の中心となる盛岡市が“副州都”になる可能性があります」(佐々木氏)

 地価で見ても仙台が「ひとり勝ち」しそうだ。

「地理的にも東北の真ん中の仙台は地価がうなぎのぼり。全国のうち、道州制で最も恩恵を受ける都市です」(不動産ジャーナリストの榊淳司氏)

“貧乏くじ”を引きそうなのは、皮肉にも菅首相の出身地である秋田市だ。

「現在でも有力企業がなく人口減が激しいので、州都から遠くなることでさらに人が減る。競争力のなくなった地銀の再編で本店や支店、ATMが統廃合されるかもしれません」(前出・佐々木氏)

■北関東州(茨城、栃木、群馬、長野、埼玉)

 州都の最有力候補であるさいたま市は生活環境の改善が期待できそうだ。

「埼玉県は人口10万人あたりの医師数が全国最下位ですが、州都となれば医学部や医大病院を誘致でき、医療体制が強化され医師不足も改善されるでしょう」(佐々木氏)

 かたや栃木県と群馬県は明るい未来が見えない。

「現状でも衰退傾向にありますが、州都からも首都・東京からも距離があるため、県庁機能がなくなれば人口減は避けられず、地価も下がっていく。逆に東京に近いさいたま市、浦和市、川口市は地価が上がります」(榊氏)

■南関東州(東京、千葉、神奈川、山梨)

 人口約1400万人、法人税収が全国の4割近くを占める東京都を包摂する巨大な州が誕生する。

「東京は23区を米国のワシントンDCのような『特別州』にすべきとの意見もあります。1都3県で南関東州をつくるなら、新宿区が州都になる可能性が高い」(佐々木氏)

 ここでも明暗を分けるのは州都への「距離」だ。「東京」という冠が外れる多摩エリア、すなわち“23区外の東京”の評価には変化がありそうだ。

 たとえば多摩が「東京都八王子市・立川市」でなく、「南関東州八王子市・立川市」となれば、これまでの“東京プレミア”は消失する。都心からの距離では千葉県松戸市や市川市、神奈川県川崎市との差もないので、ネームバリューの低下は免れられない。

 東京、神奈川、千葉というビッグネームの傍らで意外にも、さらに南関東州の“僻地”となる山梨にはこんな声がある。

「山梨は神奈川や千葉と違って東京のベッドタウンではない。南関東州になっても地価の影響は受けにくいはずです」(前出・榊氏)

※週刊ポスト2020年11月27日・12月4日号

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