高齢者施設、銭湯、温泉街…感染対策で封鎖の可能性はあるか

高齢者施設、銭湯、温泉街…感染対策で封鎖の可能性はあるか

温泉旅館や銭湯も?(写真/Getty Images)

 新型コロナウイルスの感染が、急速に再拡大している。11月28日には全国で過去最多の2685人の感染者が確認。感染再拡大が早かった北海道や、11月29日に5日連続で感染者数が300人を超えた大阪府は、政府の分科会が示す4段階のなかで最も深刻な「ステージ4」(爆発的な感染拡大)が目前に迫っている。

 世界に目を向ければ、再びロックダウンが実施されたり、飲食店の営業が制限されたりしている状況だ。ドイツは部分的なロックダウンを、12月20日まで延長すると発表。カナダ最大の都市・トロントでは、11月23日から飲食店での営業を持ち帰りや宅配に限定し、国民に対して外出を控えて自宅に留まるよう呼び掛けた。イギリスは、11月5日から2度目のロックダウンを決行していた。

「ロックダウンはウイルスの流行が小さいうちに、狭い地域で、短期間やるというのが世界の潮流です。何十人かのクラスターが出たら、その地域に限って、学校や職場、飲食店などを閉鎖し、地域の活動をストップさせる。地域住民全員にPCR検査を行って、陽性者は隔離する。そうすることで感染拡大を防ぎ、ロックダウンの影響も短期間で済みます。

 失敗例といえるのが、イギリスでしょう。専門家がロックダウンの必要性を主張してから6週間も何も手を打たなかったため、結局、2回目の全土ロックダウンに追い込まれてしまった。これは日本の状況と非常によく似ています」(医療ガバナンス研究所所長の上昌広さん)

 日本では法律上のハードルが高く、海外のように全国で一斉にロックダウンはできないが、地域の状況や施設の特性から判断し、感染防止を目的とした“自粛の要請”は行われている。

 第3波以降、10月半ばから感染者が急増し始めた北海道では、11月7日に札幌市の繁華街・すすきので飲食店に営業時間の短縮を要請した。この流れは主要都市部に拡大していった。大阪市では北区と中央区で11月27日から、東京都では23区と多摩地域が同28日から、愛知県の名古屋市でも中区の一部地域で同29日から、いずれも飲食店やカラオケ店などに「営業時間の短縮要請」などが行われている。

 だが、感染者が急増しているにもかかわらず、いまだに対策を講じていない自治体も少なくない。

「主要都市以外に広がらなかったのは理由があります。飲食店や商業施設への営業自粛や時短要請となれば、協力金や補助金が発生します。しかし各自治体は、第1波、第2波の時点で財源を使い切っていて、すでに財政状況が非常に厳しい。政府が補償に後ろ向きなのも明らかです。

 ただ、これから迎える年末年始は、そもそも“休み”との考えから、“協力金が発生しない”という言い訳が成立する。“日本流の自粛要請”を実行するには、絶好のタイミングと言えます」(経済ジャーナリスト)

4月の休業要請ではセーフだった施設も

 では、今後どの地域で自粛要請が行われる可能性があるのだろうか。

「感染者が急増しているのに現状で自粛要請などが出ていない府県は、当然可能性があると思われます。具体的には、神奈川県の横浜市と川崎市、福岡県の福岡市などです。ハワイの代わりに沖縄旅行を検討している人も多いことから、沖縄県の那覇市も対象になりうるでしょう」(前出・経済ジャーナリスト)

 医療が逼迫し始めている地域も可能性はある。12月1日現在の病床使用率で見ると、最も高いのは兵庫県の68%。静岡県が55.9%で大阪府の55%を上回っており、茨城県も53.5%と、感染が急速に再拡大している北海道の47%より高い。分科会によれば、25%超えが「ステージ3」、50%を超えると「ステージ4」に値するとしている。

 この数字を見れば、いかに危機的状況にあるかがわかる。冬場は心筋梗塞や脳卒中の患者が増える傾向にある。新型コロナによる医療崩壊が起きれば、通常であれば救えるはずの命も救えない状況が生まれてしまうのだ。現在のところ、不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮の要請いった程度だが、今後は医療崩壊を招かないよう、高齢者施設などが封鎖される可能性もあるだろう。

 第3波の特徴は、重症化しやすいとされる60代以上の感染割合が、第2波より高いこと。東京都を例に見ると、第2波で感染者が増加した7月には60代以上の感染者が全体の8.2%だったのに対し、11月は17.1%になっている。大阪府も同様で、7月の9.5%に対して25.8%に増えている。

「介護施設での感染拡大防止は、コロナを含むすべての死者の抑制につながります。日本で医療崩壊が起きていない理由として、介護現場での徹底的な感染予防が功を奏しているとも考えられます」(医療ジャーナリストの石塚集さん)

 家族であっても入居者との接触を制限している施設もすでにある。クラスターが発生するなどの事態になれば、より強い措置をとる自治体が出てきてもおかしくはない。

 4月に東京都が行った「休業要請」では、「社会生活に必要な施設」として対象から外された高齢者の憩いの場も、年末年始は対象になるかもしれない。

「下町では、銭湯を利用する高齢者が少なくありません。もし銭湯でクラスターが発生してしまうと、重症者の増加に直結してしまう。4月はセーフだったとしても、今回は封鎖が検討される可能性はあります」(医療ジャーナリスト)

 コロナ禍で初めて迎える本格的な冬は、レジャー施設の景色も一変しそうだ。新型コロナウイルスは気温が下がれば生存期間が長くなるとされている。ドイツ政府は国内スキーリゾートに対して、今冬は閉鎖するよう求めているが、日本でも同様の措置が取られるかもしれない。

「スキー場はもちろん、ホテルや旅館などの宿泊施設が閉鎖され、温泉街もロックダウンされる可能性は否定できません。もちろん、緊急事態宣言のときのように、映画館や劇場なども営業休止になるかもしれません」(前出・石塚さん)

※女性セブン2020年12月17日号

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