千葉県北西部の飲食店が「東京との格差」に愕然とする事情

千葉県北西部の飲食店が「東京との格差」に愕然とする事情

記者会見で、千葉県内の一部地域の飲食店に午後10時以降の酒類提供自粛を要請する森田健作・同県知事(時事通信フォト)

 東京とその近郊の距離は、地図や路線図でみるよりもずっと密接な関係だ。千葉都民という言葉があるように、千葉県北西部からは東京への移動が便利なため千葉県に住みながら東京都へ通勤通学する人の割合が多いことでも知られているが、実は都内からこの千葉方面への移動も多く、お互いに行き来が頻繁で生活圏がかなり重なっている。ふだんは生活圏が重なっているけれど行政区分が別であることに、それほど不便を感じていなかったが、新型コロナウイルスによって理不尽さに不満がたまっている。ライターの森鷹久氏が、もっとも影響を受けている飲食店が追い込まれている窮状についてレポートする。

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 12月上旬、夜10時過ぎの千葉・船橋市の居酒屋は、多くの客で賑わっていた。都内に通勤しているという近所在住の男性常連客(40代)が、顔を赤らめながらいう。

「知事は次の選挙、出ないんだよ。だから、県民のことなんてどうでもいいの。地元の居酒屋が困ってるのに、県は何もやってくれないどころか、ほとんど見せしめ……いや見殺し。そのせいで、全然関係のない他県のやつから苦情の電話まで店にかかってきているんだから。だから我々客がしっかりサポートしてあげないと」(常連客)

 千葉県の森田健作知事は12月1日、ここ船橋市や柏市、市川市など千葉県北西部11市の飲食店を対象に、夜10時以降の酒類提供の制限を「要請」した。11市については、人口10万人あたりの感染者数が、国が定めた指標レベル4段階のうち、上から2番目に深刻な「ステージ3」の指標である15人に近い「13人」を超えたことが理由であると説明。一番の人口を誇る県都・千葉市は「5.8人」にとどまるとして要請を見送った。

 ところが、この要請はあくまでも「お願い」であり、営業時間の短縮は要請しないため協力金などの見返りはないと発表。飲食店関係者はさらに激しく反発している。

「しっかり協力している店なんかゼロ。コロナに感染したくないし、お客さんを危険な目にもあわせたくない。だから、本音は休みたい。でも、休んだら生活ができないし、食べていけない。コロナにかかる前に死んじゃうんですよ。4月から5月、6月にかけての時短営業要請や休業要請は、貰える金額が最低限でも、うち含めほとんどの店が守りました。今回はそれもない。黙って死ねというのか」(船橋市の居酒屋店主)

 船橋市の北に位置する松戸市も「要請」の対象であるが、やはり協力金がないなら営業を続けるしかないという飲食店が多数存在する。市内の飲食店店員は、JR常磐線で松戸から一駅隣、東京都葛飾区にある金町駅付近の飲食店がしっかり「要請」に応えているとことに、ため息を漏らす。

「東京は、我々と全く同じ条件で1日2万円の協力金が出ます。だから多くの店が、夜10時以降の酒類提供を自粛したり、店を閉めたりしている。でもすぐ隣の松戸では飲み屋が営業しているとなると、協力金2万円の有無なんてピンときていないお客さんたちからしみてみれば、松戸や千葉北西部の飲食店は意識が低いよね、もしかして闇営業?と見えちゃう。俺たちは要請を無視して、好き勝手に営業しているんだろうってね。要請を無視していると、コロナがウヨウヨしているなんて、風評被害までたつ。東京や茨城からきてくれていた常連さんも来てくれなくなったしね、俺ら悪者なの? って。正直かなり辛いよ」(松戸市の飲食店店員)

 千葉県北西部への「要請」は12月2日から22日まで、東京都内は11月28日から12月17日まで。いずれも20日間だが、東京の飲食店だけが協力金の40万円を手にでき、千葉北西部の飲食店には支払われない(※12月14日、東京都は時短要請を1月11日まで延長。協力金も50万円に増額する方針が明らかになった)。すぐ隣の東京を羨ましく思いつつ、嫌味を言われながら営業を続けるしかないという関係者たちの声はどれも悲痛だ。さらに、要請期間が終わっても、コロナが終息するのはいつなのか見当もつかず、客足が戻る可能性も見えてこない。

「春の花見シーズンもダメ、夏休みもダメ、ちょっとコロナが落ち着いて、忘年会や新年会があてにできる年末年始はと思っていたら、それも無理っぽい。借金したり、生活レベルを落として、貯金を切り崩してやってきたけど、もうこれが限界。庶民むけの飲食店がバタバタ潰れているのに、政治家の先生たちはそんな店を利用しないからか、全くわかってくれない」(松戸市の飲食店店員)

 千葉北西部で20年以上ラーメン店を経営してきた曽我健一さん(仮名・70代)は、今回の「要請」を機に、ついに店を畳む決意を固めた。

「コロナは正直仕方がない。どうしようもないから。でも、今、店が潰れていっているのは人災ですよ。千葉じゃなく、東京に店を構えていたら、40万円をもらってもう少し踏ん張れたし、潰れることはなかったかもしれません。40万といえば、我々みたいな極小の飲食店にとって、ものすごく大きな金額です。どんどん寒くなっていって、コロナ患者がこれからさらに増えるかもしれない。その時、千葉みたいに協力金を出さない、出せないという自治体が出てくるかもしれない。そうしたら、みんな耐えられませんよ。千葉北西部からダメになっていく様を、もっとしっかりみて欲しい」(曽我さん)

 一番酒の注文がある夜10時以降の酒類提供ができない、と言うことが、飲食店経営者にとってどれほど辛いものか、政治家や行政府にはピンとこないのかもしれない。12月7日、地元の声を受けた千葉北西部の5市の市長が千葉県庁を訪れ、協力金を捻出するよう要望書を提出。森田知事は、感染者が増え営業時間短縮の協力を求める場合には、協力金を交付する可能性を示唆したが、その交付を待たずして、廃業を決断する飲食店が出始めているのも現実。

 千葉北西部に本店を持ち、東京に店舗を展開する飲食店では、協力金の出ない千葉北西部の本店を完全に閉め、事業を縮小して継続しようという、応急処置的、延命的な手段を取らざるを得なくなっているところもある。感染者数が増え続けている中で、実際の人の生活圏をあまり考慮にいれない杓子定規な、局地的な対応を続けていて良いのか。一刻も早い対応が待たれる。

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