コロナによる苦境の中で社長交代 JTB、三陽商会、近鉄HD

コロナによる苦境の中で社長交代 JTB、三陽商会、近鉄HD

コロナ禍での社長交代に悲喜こもごも…(写真/共同通信社)

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、社長が交代した企業も多い。サラリーマンにとって出世の頂点である社長就任の瞬間が、抗いようもない厄災による逆風の真っ只中だった――。

 今年6月、JTBは常務執行役員の山北栄二郎氏が社長に昇格した。山北氏は欧州本社代表を務めるなど、JTBのグローバル戦略を担ってきた。本来なら業界最大手の“華々しい社長デビュー”となるはずが、コロナの猛威で旅行産業は壊滅の危機に直面していた。月刊誌「経済界」編集局長の関慎夫氏が語る。

「海外旅行事業の売り上げが消えて、今後の見通しも立たず、国内旅行だけでは立ち行かない。JTB欧州本社代表を務めた山北社長の経歴も、コロナ禍では活かせない。コロナ収束とともに一気に海外旅行事業で巻き返そうという目論見だったのかもしれませんが、現状では先が読めない」

 新社長となった山北氏のもとでJTBは6500人の人員削減や店舗削減に踏み切った。11月の会見で山北氏は「人員を調整するのは断腸の思いだ」と漏らした。

「同社の拡大戦略の担い手だった山北氏にとって、最初の仕事がリストラだったというのは皮肉な巡り合わせとしか言いようがありません」(関氏)

「ポールスチュアート」などのアパレルブランドを展開する三陽商会では、5月末に社長が交代した。今年1月に社長に就いたばかりの中山雅之社長が副社長に降格し、72歳(当時)の大江伸治副社長とバトンタッチした。

 株主総会を経た会見では、4期連続の最終赤字からの船出となった新社長の大江氏が、副社長に留まることになった中山氏の経営責任について「ないとは申しませんが、過去より今後の再建の確実な実行の方が大切」と語る一幕もあった。関氏が語る。

「外出自粛となればファッション業界の打撃は避けようがありません。中山氏は社長に就任したとたんにコロナが広がってしまい、本当にタイミングが悪かった。新社長の大江氏は高齢ですが、三井物産出身で、そのパイプを使って資本を入れるための人事とみられ、財務強化が優先課題であることが窺えます」

 コロナの打撃を受ける鉄道業界でも、社長交代があった。近鉄グループホールディングス(HD)では、6月に三重交通グループホールディングスの小倉敏秀氏が社長に就き、吉田昌功・前社長は近鉄不動産の会長に就任することとなった。

「前社長が不動産部門に転じるというのは、そこだけ見ると“左遷”にも思えます」(同前)

 社長交代後、9月の中間連結決算で過去最大の赤字に陥った近鉄HDは、傘下の近畿日本鉄道で運賃値上げの検討を始めたと発表。経営悪化の責任を取る形で、新社長となった小倉氏らの役員報酬の減額も決めた。

※週刊ポスト2020年12月25日号

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