非常時の社長交代は好機 大ナタ振るっても反対されにくい

非常時の社長交代は好機 大ナタ振るっても反対されにくい

今年はパナソニック、ビックカメラ、花王など様々な企業で社長交代が発表された(写真/共同通信社)

 業界によっては売り上げが9割減というコロナ苦境にあえぐなか、有名企業が経営トップ交代に踏み切っている。ビックカメラのように15年ぶりの社長交代となった企業もあれば、「ポールスチュアート」などのアパレルブランドを展開する三陽商会のように今年になって2人目の就任となった企業もあった。

 経営コンサルタントの堀紘一氏はこう語る。

「こういう時期だから社長にはなりたくないと断わったら、その人には社長の話は二度とこない。“今しかない”のがサラリーマンの出世というもの。“将来の社長間違いなし”と目された人でも、環境やタイミングが合わずに叶わなかった人も大勢いる。

 戦後の日本は焼け野原から見事に立ち直った。コロナ禍は経営者にとって不運としか言いようがないが、経営悪化をそのせいにしているトップでは会社がダメになるだけ。

 非常時の社長就任はむしろチャンスともいえる。危機的状況の中であれば、改革の大ナタを振るっても反対されにくく、成功すれば“会社を再生させた”と評価されます」

 今と似たような状況が起きたのは、東日本大震災のあった2011年だろう。震災直後の6月に日本興亜損害保険(現・損害保険ジャパン)の社長に就任した二宮雅也会長は、当時をこう振り返る。

「東日本大震災発生から3か月後の就任でしたが、被災地で保険金支払いに全力で取り組む社員の姿を見て、『大義に向かって行動すると、会社は強くなる』との想いの中、全社を挙げて、お客様のためにすべてを尽くす覚悟を決めました」

 有事の時こそ会社を強くすると、自らを奮い立たせたという。元銀行員で作家の江上剛氏はこう語る。

「コロナ禍で新社長に就任する人のプレッシャーや責任は想像以上です。数字上の打撃に加えて、今までの戦略が通用しない場面も出てくる。人々の働き方も生活スタイルも全部変わり、企業経営においてもグローバル展開に活路を見出すのがベストとは言えなくなった。

 こんな時代に社長になった以上、収益や株価を上げることだけが企業の価値ではなく、“自分の会社が社会に必要不可欠化かどうか”ということを自分たちに問いかけることも求められています」

 トップだけでなく、企業の価値が試されている。

※週刊ポスト2020年12月25日号

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