東京五輪、世論が開催賛成のほうに変わるとは到底思えない

東京五輪、世論が開催賛成のほうに変わるとは到底思えない

そもそも現状のコロナ対策は適切といえるのか(時事通信フォト)

 今年も残すところ10日あまりとなった。延期された東京五輪はどうなるのか。コラムニストのオバタカズユキ氏が考察した。

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 この原稿の執筆日も、東京都で過去最多の感染者数が確認されている新型コロナウイルス。いわゆる第3波が続いているということなのだろうが、この先どうなっていくのか見当がつかない。いずれ季節性インフルエンザと同じような感じに落ち着いてくれればいいのだけれども、それがいつ頃になるか不透明だ。来年いっぱいかかるのか、それよりもっと長引くのか、専門家たちの見解もいろいろだ。

 そんなコロナ問題に振り回されっぱなしだった2020年、師走の15日に、ひとつの世論調査結果が報じられた。今月11〜13日にNHKが全国の18歳以上を対象に電話調査したもので、その中に「来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてどう思うか」という項目があった。

 結果は、「開催すべき」27%、「中止すべき」32%、「さらに延期すべき」31%。僅差ではあるが、「中止すべき」が一番多く、「さらに延期すべき」と足すと62%の人が、来年のオリンピック開催に否定的だったということになる。

 同じ調査は2か月前の10月にも行われており、そのときは「開催すべき」が40%、「中止すべき」23%、「さらに延期すべき」25%だった。比較すると、「中止すべき」と考える人がかなり増え、「開催すべき」がだいぶ減っている。

 感染拡大が続き、安全で有効だと言い切れるワクチンが開発されたわけでもないのだから、当然の反応だろう。世界に目を向ければ、多くの国が日本の感染状況よりもひどいことになっており、オリンピックで大量の外国人が国内に流入することに対する拒否感があるのも当然だ。無観客での開催を検討しているとも聞くが、選手やスタッフだけでも何万人もが長期間訪日するわけで、外国人観光客の入国が制限されている今、来年の夏までにそれが解禁され、世界の人々が大量に国境を行き来するというイメージは描きにくい。

 ところが、NHKのこうした調査結果が発表されても、新聞や民放テレビなどの他のマスコミのほとんどは、来年のオリンピック開催の可否について、ちっとも触れようとしない。オリンピックは巨大なイベントビジネスと化しており、テレビはその利権と密接に関係しているので、中止云々は触らぬ神に祟りなし、と知らんぷりしているのだろう。新聞にしても、全国紙はどこも民放キー局の大株主なわけで、やはり利害関係者ということで逃げ腰になっているものだと思われる。

 では、主催者である日本はこの問題をどう考えているのか。菅首相は問題にまったく触れない。橋本聖子オリンピック・パラリンピック担当大臣はホストタウンの視察に足を運んだり、パラリンピック選手と交流したりしているので、来年の開催ありきなのだろう。その根拠はぜんぜんわからないのだけれど。

 中止の意見に対して、見解を表明しているのは東京都の小池百合子知事ぐらいだ。小池知事は、今月15日、AFP(フランス通信社)のインタビューに応じる形で、以下のように言っている(時事通信の記事から抜粋)。

〈小池知事は、中止を考えざるを得ない状況にはどのようなことが考えられるかとの質問に対し、「それはありません」と答えた。また来年に延期された東京五輪の開催に、今では国民の多くが反対していることは認識しているものの、そのような懸念は払拭(ふっしょく)できるとの考えを示し、「国民や都民の皆さんは現在を見ています。私たちは将来に備えてのことを考えています」と述べた〉

 我々の多くが開催に反対しているのは、「現在」だけを見ているから。つまり、感染拡大の渦中にあるから開催に拒否反応を示しているだけであり、「将来に備えてのことを考えている」私たち(小池知事ら)からしたら見方が短絡的なんだよね、と言うわけである。

 なんだろう、この上から目線は。一般の国民や都民もすでに一年近くコロナ漬け生活を強いられており、その脅威に対する感覚はだんだん鋭くなってきている。オリンピックが開催される来年の夏までに、それに相応する「収束」が可能かと言ったら難しいであろうと、多くが経験則から感じているわけで、感染者数が現在増えているから脊髄反射的に五輪NO!と叫んでいるわけではない。そのあたり、小池知事は、国民や都民をナメてないか。

打ち勝つ証!としての東京大会だなんて

 また、小池知事はこんなことも言っている。

〈「世界の方々は、このコロナウイルスに打ち勝つ、その証しとしての東京大会(と受け止める)。そしてその後、冬季の北京大会、さらにはその後のパリ大会につながっている」と話した。「東京のコロナ対策がしっかり行われないと、では4年後のパリはどうなるのでしょうか」「まずは東京で成功させていかなければ、パリにも大きな影響を与えることになります」と訴えた〉

 打ち勝つ!証としての東京大会だなんて、その特攻精神みたいな意気込みはなんなんだ。精神主義で開催される五輪なんて御免だよ、という感想しか浮かばない。さらに、次のようなことも言っている。

〈小池氏は、政府や都、大会組織委員会が多岐にわたる感染対策を講じる予定であり、世論は変わると信じていると述べた。「人々は、このコロナ対策はしっかり行われていくと、むしろ希望を求めると、そう確信を持っています」〉

 これもどうだろう。政府や地方自治体が感染対策に苦慮してきたことは認めるが、それが適切なものであったかどうかは、大いに疑問がつく。アベノマスクは失笑するしかなかったが、その後のGoTo政策はいちいちタイミングがズレていなかったか。

 東京都をはじめとする都道府県の知事たちは、ちょうど先日、飲食店などへの時短要請を延長したところだが、それも適切な対策なのだろうか。私は、時短よりも、一時に入店する客数を三分の二や半分に制限するほうが感染対策として有効な気がしている。時短をすれば、短くなった営業時間に客が集中して密が生じやすいわけで、それより営業を長いままにして席をまびいたほうが効果的ではと思うのだ。

 それはともかく、これまでの政府や地方自治体が感染対策にはいくつもの難点があり、「政府や都、大会組織委員会が多岐にわたる感染対策を講じる予定」と改めて言われても、なら安心ですねと、世論が開催賛成のほうに変わるとは到底思えない。

 神戸大学医学研究科感染症内科教授の岩田健太郎氏は、今月10日に配信され『Web Sportiva』のインタビュー記事の中でこう指摘している。

〈Jリーグはルヴァンカップ決勝ですら、基準を満たさなければ中止とか延期にしますと発表する。やらない基準が明確だというのはすばらしいことで、それはクレディビリティ(信頼性)を高く保てるんですよね。そこまで果断ができれば信用できるということです。ところが東京五輪については、相変わらずそれが明示されない。根拠を何も示さずに、とにかくやる、やると言ったらやると。日本あるあるの、『もう決めたことだから』という、一番ダメなものの決め方です。本当はリスクヘッジというものはあらゆる可能性をオープンにしておいて、状況に応じて対応するものですが、それがなくて議論はしないというのは、最低ですよ〉

「開催はもはや難しい」と伝達? 

 そうなのだ。五輪を開催するならするで、そのために最低限必要な基準くらい示してほしいのである。「もう決めたことだから」と思考ストップして特攻するのは勘弁してよ、なのである。

 東京五輪が抱えている諸問題を追い続けている作家の本間龍氏によれば、来年のオリンピック開催は中止と決まったに等しい状況にあるとのことだ。本間氏は、11月17日発売号の『週刊朝日』にて、〈国際オリンピック委員会(IOC)がすでに日本政府と大会組織委員会に「開催はもはや難しい」という旨を伝達しているという情報を、10月21日、複数の関係者から入手した〉〈日本政府の発表は来年1月頃のようだ。選手たちの立場を考えれば、そのあたりがデッドラインだ〉と語っている。

 日本政府は来月のどこかで、開催の可否をはっきりさせるのだろうか。経済的にも、アスリートたちの負荷からしても、判断は長引かせないほうがいい。国民の多くが納得できる理由で、なるべく早く、この問題に決着をつけてもらいたい。

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