ネイルサロン閉店で50代女性オーナーがなくしたものとは

ネイルサロン閉店で50代女性オーナーがなくしたものとは

手に職をと思い資格をとってネイルサロンを開業した(イメージ)

「すべての女性が輝く社会づくり」を唱え、2015年には女性活躍推進法を公布しされたが、現実には貧困率や安い賃金など、女性ということ以外に理由が見当たらない格差が解消できないまま今に至っている。そして、新型コロナウイルスの感染拡大によって彼女たちはさらに追い込まれている。ライターの森鷹久氏が、厳しい状況に追い込まれている女性たちについてレポートする。

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 11月に発表された今年10月の女性の自殺者数が前年同月比で2倍になった、という衝撃的なニュースが報じられた。そして12月10日に発表された11月の全国の自殺者数は5か月連続で前年同月を上回り、男性が前年同月比8%増だったのに対し、女性は同19%増と、やはり女性が厳しい状況に追い込まれていることを示している。

 女性の地位、について論じられる時「女性は甘やかされすぎ」だとか、男性に対する逆差別が横行しているなどという声が必ずあがる。さらに、女性への差別そのものがないのではないか、作られた幻想ではないか、そう結論づける人もいる。だが、このニュースによって「女性の生きづらさ」は確かに存在するということが、数字を伴って現れたといえるだろう。

 今回の不幸な数字が出てしまった原因は多岐にわたる複雑なものだが、要因の一つにあるのが「女性の仕事」が危機に晒されているという事実がある。そして、この「女性の仕事」がいつまで経っても社会にとって「補助」的なものとしてしか捉えられず、かと思えば「補助」的な女性の仕事がなくては、社会や家庭があっという間に破綻してしまうようになっている、その歪な仕組みが浮かび上がってくる。

「20代、30代と子育てに追われ、何か手に職をつけたいと思って始めた仕事。コロナ以降の売り上げは前年比の90%以上減。お店をやればやるほどお金が出ていくような状況に耐えきれず、9月に閉店しました」

 こう話すのは、東京都多摩地域にあるネイルサロンのオーナー・西山文子さん(仮名・50代)。大学卒業後、大手メーカーに勤務したが、程なくして社内結婚、出産直前に寿退社した。専業主婦になるつもりはなかったが、子供を保育園に入れようにもどこも満杯で預けられず。近くに子供の面倒を見てくれる親族もおらず、子育て前提、子育て優先の西山さんを採用してくれる会社もない。パートタイマーなどをして子育てをし、二人の子供が高校を卒業したタイミングで再度就職活動を開始したという。しかし……。

「すでに40才を超えて、経験らしい経験がない私を採用してくれる会社はゼロでした」(西山さん) かつての西山さんは、結婚と子育ては、仕事を犠牲にして行わなければならないという前提を受け入れて疑いもしなかった。仕事をとれば、結婚も子育てもする時間はない。もし責任ある立場に就いたら、女性であっても男性同様、家庭を顧みず仕事に没頭すべき、と考えていたからである。西山さんいわく、あの時「仕事を捨てた」ことで、二度と社会に復帰できないのだと感じさせられた。それでも、何らかの形で「仕事」をしたい思いはくすぶり続けた。

「なんとか手に職をつけたいと思い、パートで貯めたお金を使い、ネイルの学校へ通い資格を取って、お店をオープンさせたのが4年前。収入は多くはありませんでしたが、仕事ができていること、自分が社会の一員になれているということが、本当に嬉しかった」(西山さん)

 子育てに追われ、パートにも励んでいた当時、自分が社会の一部とは思えなかった。任されるのは単純作業ばかりで、いくらでも「そんな仕事、だれがやっても変わらない」と上司に詰られる屈辱も味わった。それゆえ、とりわけ「全てを自分で」できる仕事、直接客と向き合う仕事をすることに、望外の喜びを見出したのである。ところが、コロナ禍の発生で、4月以降の客足はパタリと止んだ。

「固定のお客様もだいぶ増えていましたが、みなさん、外出の機会がなくネイルの必要がなくなったのでしょう。なんとか続けたいと夫に相談したところ、ネイルなんかあっても無くてもいいものだから、と言われてしまい、心が折れました」(西山さん)

 ネイルサロンやまつげサロンは近年急速に店舗数が増え、競争も激化していた。そんな背景が影響したのか、コロナ禍に陥ると、倒産件数も過去最多を記録したと帝国データバンクが報じている。西山さんのようにサロンを廃業する例が続出しているのだ。

「夫の仕事は順調で、私の仕事がなくなったところで、食うにも困る、という訳ではありません。夫は『気にするな』と言ってくれますが、そう言われることがショックで。結局私は何もできないのだ、そう思うと目の前が真っ暗になりました」(西山さん)

 自分にとっては「仕事」だったが、夫にしてみれば、生活費の足し、補助にも満たない妻の「趣味」だったのではないか。実際に西山さんのネイルサロンでの収益は月に10万円ちょっと、仕事をしていた気になっていたのは自分だけだったのではと疑ったという。

 西山さんの失業は「やりがい」の消滅であって、生きる糧を失うのではないから生きづらさとは繋がらないのではないか、そう思える人は幸福だ。しかし、人はパンのみにて生くるにあらず、と聖書にあるように、精神的な満足がなければ生活が辛くなってしまうものだ。ただ、それでも食べていくのに困らないのは、まだ恵まれている方なのかも知れない。

 いま大量に出現している失業者には、非正規の女性が多く含まれている。スーパーでパートタイマーのレジ打ち、レストランでウェイターのバイト、こういった現場で働いていた女性たちは、コロナ禍で真っ先に「切られた」のである。そして彼女たちの仕事は、雇用する側は補助的だと考えているかもしれないが、報酬を受け取る側とその家族にとってみれば、なんとか生活を成り立たせるための大事な収入で、決して欠かすことができないものだ。介護施設で非正規で働く30代女性は、家庭の事情で非正規しか選べないという。

「私は介護事業所の臨時スタッフですが、今私たちが働ける仕事といえば、不特定多数の人たちと接する業務、介護とかサービス業しかない。家には小学校低学年の子供がいるため、自宅内であまり接しないようにしながら仕事を続けています。仕事があるだけマシだと自分に言い聞かせつつも、常に危険と隣り合わせで神経がすり減る思い」(千葉県内の女性介護士)

 女性の月の収入は10数万円程度。夫も非正規の団体職員で給与が良いとはいえず、生活していくために「共働き」であることは必須の条件でもある。

「本当は専業主婦がよかったんです。夫も同じ気持ちでしたが、不景気でそうもいかない。母親でも働かなければならない、という現実が確かにあり、そうした人々の居心地をよくしよう、権利を守ろうと言われていても、こういうことがあると真っ先に切り捨て。これが現実だなって」(千葉県内の女性介護士)

 騙し騙しやってきた「社会の歪み」がコロナ禍によって可視化され、新たな貧困層を生み出そうとしている現実もある。コロナ禍は、女性は社会の補助的な立場で良い、補助になれば戻れない、そんな世の中であったことを認め、是正するには良いタイミングではないかとさえ思う。もちろん、補助的な立場の人は男女を問わず必ず、いつの時代でも必要であるから、今以上の手厚い身分補償、生活保障も必要だ。

 ウイルスの蔓延にとどまらず、明らかに国家の危機と繋がっているように思えるが、正面切って指摘されることはほぼなく、あくまで失業率の話題だけにとどまる。パンデミックを恐れる前に、自身の無関心を呪うべきなのかもしれない。

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