コロナ感染「地方の危機」 治療経験に乏しく重症化招くことも

コロナ感染「地方の危機」 治療経験に乏しく重症化招くことも

大阪は重症者専用病棟「大阪コロナ重症センター」の運用を始めたが…(時事通信フォト)

 一年を締めくくる大晦日に東京で過去最多となる1337人の感染が確認されるなど、全国的に新型コロナウイルスの蔓延に歯止めがかからない。なかでも東京以上に注目されているのは大阪の現状だ。

 立教大学大学院特任教授の金子勝氏は昨年12月18日にツイッターで「死者数が異常に多い」と大阪の惨状を指摘し、和歌山県の仁坂吉伸知事は10日に県の公式サイトに「大阪が危ない。日本も危ない」というメッセージを寄せて、大阪の新型コロナ対策に苦言を呈した。

 実際、大阪では新型コロナで命を落とす感染者が急増している。昨年12月1〜30日の死者は全国2位の250人で、感染者が圧倒的に多い東京(133人)の2倍近く、1位の北海道(254人)ともほぼ変わらない。

 大阪の死者が急増したポイントは「高齢者」だ。もともと大阪には、特別養護老人ホームや訪問介護事業所などの高齢者施設が全国最多の約2万事業所あり、第3波ではそうした施設でクラスターが相次いだ。実際に昨年10月上旬から12月下旬の高齢者施設関連の死者は大阪全体の4分の1を占め、12月の死者250人の9割が70代以上だった。

 大阪は昨年12月から重症者の専用病棟である「大阪コロナ重症センター」の運用を開始したが、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんは、「施設だけ造ってもあまり意味がない」と指摘する。

「重症者を1か所に集め、そこに医療資源を集中投下して治療するのは世界標準の優れたやり方です。しかし大阪は医師や看護師といった専門家を重症センターに集めることができておらず、効果的な運用ができていません」

 新たな年を迎えて、大阪のように深刻な危機が浮かび上がるのはどこか。第3波に見舞われた昨年10月1日から12月30日にかけての都道府県別の「死亡率」(『死亡者数』/『感染者数』)と「重症率」(『重症者数』/『入院治療を必要とする患者数』)を独自に算出すると、死亡率では、岩手、北海道、福島、愛媛、兵庫などが高く、重症率では、和歌山、山形、高知、島根、山梨が高くなっている。

 ここから読み取れるのは「地方の危機」である。これまで東京、大阪、札幌、名古屋などの大都市が注目されてきたが、感染が地方に拡大していることがわかる。留意すべきは東京や大阪などの都市部にとってこの冬の感染拡大は「第3波」だが、これまで感染者が少なかった地方にとっては今回が実質的な“第1波”だということだ。

「それゆえ地方の医療現場には『経験』が不足している」

 そう指摘するのは、血液内科医の中村幸嗣さんだ。

「都会を中心に、第3波以前にコロナ対応をした医療機関には試行錯誤を重ねた経験値があります。WHOは、レムデシビルは新型コロナに効かないとしていますが、日本の現場の医師の多くは適切なタイミングで投薬すれば効果があるとみています。しかし東北を中心に、第1〜2波における治療経験が少ない地方の医療機関では、投薬のタイミングがわからず、重症化を招くケースが多いと考えられます」(中村さん)

 国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんもこう指摘する。

「そもそも地方は高齢者が多いうえに同居家族が多く、ウイルスや感染症のエキスパートである医療従事者が少ない。加えて、低温で空気が乾燥する冬場になると飛沫が拡散しやすいので、特に北海道、東北地方は高リスクになります。

 そうした高リスクの地方にある高齢者施設でクラスターが発生すれば、犠牲者の増加は避けられません。また、コロナで死亡する患者だけではなく、医療が逼迫することでコロナ以外の適切な医療が行われず、重症者や死亡者が増えるリスクもあります」

 自宅療養者の増加も地方の死亡率増加につながるという。

「もともと自宅療養者が多かった大阪、愛知に加えて、昨年10月時点では自宅療養者ゼロだった愛媛、富山といった地方でも、最近は感染者が医療キャパシティーを超えて、自宅療養者が増えています。

 医療の管理が行き届かない患者が増えると、重症化のリスクが高まるだけでなく、自宅療養者から家庭内感染や経路不明感染が増加する恐れがある。それによって感染の裾野が広がり、さらに重症者や死者が増える悪循環が生じる可能性があります」(一石さん)

地域によってさまざまな取り組みが進む

 自治体によって、さまざまな感染拡大防止策に取り組んでいる。静岡は、クラスターが続発した地区名を公表する方針だ。

「具体的にクラスターの情報を開示することで、自粛を促す効果があります。静岡は感染者が増えているので、危機感から強い態度で県民に自粛を求めたのでしょう。賛否はあるでしょうが、感染拡大地域では有効な手段です。

 また医療崩壊で救急患者が受け入れられなくなるリスクが指摘されるなか、救急患者を受け入れる医療機関に補助金を出すことも効果的です。実際に埼玉県では補助金が増額された民間のクリニックが、より病床数の多い病院にしようと移転を計画しています。経営が成り立つように補助金を与えれば、救急患者を受け入れる医療機関が増加して、医療崩壊を遠ざけることができます」(中村さん)

 これまでの反省や知見を生かし、適切な対策を講じる自治体や医療機関が現れた半面、準備不足が指摘される地域も少なくない。

「あれだけ医療崩壊の危機が唱えられ、第1波から半年以上の猶予がありながら、北海道旭川の病院ではクラスターが発生しました。明らかな準備不足で、コロナ患者が入院した場合の想定や訓練をしていなかった悪い例です。ただし、感染症の専門医が不足しているので仕方のない側面もあります。

 また神奈川では宿泊療養中の患者が亡くなり、広島では自宅療養中の患者が亡くなりました。入院が間に合えば必ず助かるとはいえませんが、医療(行政)側の対処が不適切だったことは明らかで、持病や症状の悪化傾向、定時連絡から確認までの放置時間などを検討すると、入院に切り替えるべきケースでした。それらの準備不足や経験不足の地域で今後、感染が拡大することが懸念されます」(中村さん)

 これまで感染が目立たなかった地方も油断は禁物だ。

「群馬や栃木といった東京のベッドタウンでも年末年始に感染が急拡大し、医療提供体制が逼迫している。2県に限らず、今後、高齢者や同居家族が多い地方で感染が爆発し、同じような条件で医療崩壊したイタリアの二の舞になる恐れがあります」(一石さん)

 これ以上の被害を避けるためには、リーダーの資質も重要なポイントとなる。

「東京の小池百合子知事は国の対策の不備を批判し、“自分たちは悪くない”という演出を繰り返しています。コロナを食い止めるためにリーダーの指導力は欠かせず、住民は日頃から首長らが何を主張して、どんな施策を進めているのかしっかりチェックしてほしい」(中村さん)

※女性セブン2021年1月21日号

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