新型コロナ、入院必要なのに入院できぬ感染者急増 医療崩壊始まっている

新型コロナ、入院必要なのに入院できぬ感染者急増 医療崩壊始まっている

ステイホームが呼びかけられるが、感染者の急増は止まらない(写真/アフロ)

 新年を迎えたばかりの1月3日、神奈川県横浜市でひとり暮らしをする60代男性の新型コロナウイルス陽性が確認された。年齢や基礎疾患などを点数化する入院基準のスコアは入院相当だったが、保健所の判断で男性は自宅療養になった。

 翌日夜に県の担当者が電話で確認すると、男性の血液中の酸素濃度は通常値より大幅に低かったが会話はできていたので、その時点でも入院することはなく経過観察だった。

 事態が急変したのは6日。自宅を訪れた親族が目にしたのは、ぐったりと倒れた男性だった。男性は救急搬送された病院で死亡が確認された。

 4日夜から6日にかけて県の担当者は電話で安否確認することも、自宅を訪問することもなかった。県の職員によるデータ入力に漏れがあったため、男性の情報が共有されていなかったという。男性の死後、神奈川県の黒岩祐治知事は県の対応に問題があったとして謝罪したが、故人は戻らない。血液内科医の中村幸嗣さんが指摘する。

「自宅療養で急変した際に病院に搬送するチェック体制を組んでいなかったのは、行政の準備不足です。特別な対応をしなくても第1波、2波でうまくいったので油断したのでしょう。この先はさらに感染者が増えると予想されますが、この男性のような犠牲者が続出することが懸念されます」

 自宅療養中の死亡だけではない。感染爆発が叫ばれるなか、新型コロナによるさまざまな「死」が、足音を忍ばせて近づいている。

基礎疾患があるのにすぐに入院できない

 新型コロナの第3波が猛威を振るい、感染者増加に歯止めがかからない。現在、全国の新規感染者数は1日6000人前後で推移している。そこで喫緊の問題になっているのが、自宅療養者の増加だ。

 医師が入院の必要がないと判断し、重症化リスクの少ない軽症者や無症状者は、「宿泊施設」や「自宅」での療養を選択できる。実際、第3波とともに自宅療養の数は増えており、東京都では8452人に達する(1月12日現在)。

 怖いのは冒頭の60代男性のような自宅療養中での急変だ。1月4日には栃木県でも、医師の判断で自宅療養とされた高齢者の容体が急変し、搬送先の病院で亡くなった。このケースでは保健師らが毎日、健康状態を確認していたといい、栃木県の福田富一知事は「県の対応に問題はなかった」とコメントした。国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんが指摘する。

「厚労省のマニュアルは、自宅療養者の健康確認について、『1日1回を目安』と定めています。患者の容体が急変する報告が相次ぐなか、この緩い基準では無症状の患者を数日放置しかねない対応です。今後も自宅療養者が増え続けると予想されるなか、マニュアルの見直しが急務です」

 自宅療養以上に危ぶまれるのが、陽性判明後に入院や宿泊療養先の調整が難航するケースだ。東京都ではそうした「入院順番待ち」(入院・療養等調整中)が急増中で、1月12日は6141人だった。昨年12月8日の561人から、1か月で一気に10倍以上も膨れ上がっている。

 前述の自宅療養者と合わせると、都内で「病院外」にいる感染者は実に1万4000人を超え、約3400人の入院患者の4倍以上だ。1月上旬に、自宅待機を経験した都内在住の20代男性が言う。

「陽性が判明して3日後に、ようやく保健所から連絡があったのですが、療養施設は満室なので自宅療養を指示されました。しかも、食料の配布サービスもパンクしているので、スーパーで食料品を買いだめするよう言われました。迷惑をかけたくないので友達に食料などを届けてもらいましたが、ほかの待機者や自宅療養者のなかには、スーパーやコンビニに行っている人は多くいると思います」

 新型コロナに感染して、入院したくても入院できない“入院拒否”の背景には何があるのだろうか。中村さんは「感染急増と当事者の準備不足のコンビネーション」を指摘する。

「感染者が急増して、医療サイドの受け入れ能力を超えたために入院できない人が続出しています。本来なら、感染が収まった時期に医療体制を整えておくべきでしたが、東京都の小池百合子知事や東京都医師会はその対策を怠りました。それなのに、国に責任を押し付けるような言動には疑問を感じます」

 入院順番待ちは東京都以外でも、全国で増えている。1月上旬現在、主要都市だけで大阪府約1170人、千葉県約3300人、栃木県約930人、京都府約510人が入院先を探している。

「このままのペースで感染者が増加すると、2月初頭には全国の待機者は3万人を超えるでしょう」(一石さん)

 繰り返しになるが、これらの人たちは医師に「自宅療養で大丈夫」と判断されたわけではない。「入院が必要な危険な容体」なのに、病院のベッドがいっぱいで入れないのだ。待機者のなかには高齢者や基礎疾患を持つ人も含まれ、非常に危うい。現実にもう医療崩壊は起きている。

 広島県では、12月12日に感染が判明し、自宅待機中だった60代男性が14日深夜に死亡した。男性には糖尿病や心筋梗塞の既往歴があり、14日に入院が必要かを確かめるために病院で診察を受けていた。結果、自分で歩ける状態であったことなどから当日入院は見送られ、翌日の入院に向けて調整中だったという。

「高齢者施設内で入院の待機を余儀なくされるケースも生じている」

 1月6日に開かれた厚労省の専門家組織の会合後、そう指摘したのは座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長だ。最もハイリスクな人々が集う高齢者施設での入院待機は、一歩間違えれば最悪のクラスター発生につながる。医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんはその理由を、「保健師のオーバーワークが一因」と指摘する。

「自宅療養や自宅待機をさせる際は、保健師が感染者と定期的に連絡を取り、異変を感じたら早めに介入して入院などの手配をすることが何よりも大切です。しかし現状では、保健師は国が進めるクラスター対策のための濃厚接触者探しに忙殺され、感染者のケアにまで手が回りません。結果として、病状が悪化しても迅速に対応できず、亡くなる人が出ていると考えられます」

 この先はさらなる地獄が待っている。

「感染者が激増する一方、病床やホテルは簡単に増やせず、この先も自宅待機は増えていくはずです。それとともにしっかりした準備を施さなければ、感染者が自宅で死亡するケースも増えていくと考えざるを得ません」(中村さん)

※女性セブン2021年1月28日号

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