コロナ禍で「理高文低・国公立回帰」強まる大学受験 Fラン大の定員割れは減少

大学受験、コロナ禍で「理高文低・国公立回帰」傾向 "Fランク大学"定員割れは減少も

記事まとめ

  • 新型コロナ緊急事態宣言が11都府県に発令されている中で、大学入試シーズンがスタート
  • 今年の受験生の志願動向はコロナの影響で「地元志向」と「資格系学部の人気」だという
  • 学部の人気は「理高文低」となり、コスパも高い公立大学の人気に拍車がかかるとも

コロナ禍で「理高文低・国公立回帰」強まる大学受験 Fラン大の定員割れは減少

コロナ禍で「理高文低・国公立回帰」強まる大学受験 Fラン大の定員割れは減少

緊急事態宣言下で行われる大学共通テスト(写真は2020年の国公立大2次試験/時事通信フォト)

 コロナ緊急事態宣言が11都府県に発令されている中で2021年の大学入試シーズンが本格スタートする。1月16、17日の大学入学共通テスト実施を皮切りに、私立大学や国公立大学の試験に突入していく。コロナ禍で大学入試にどんな変化があるのか。ジャーナリストの山田稔氏がレポートする。

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 大学共通テストは今回が初めての実施となり、出願者は53万5245人で昨年の大学入試センター試験と比べて4.0%減少した。利用する大学・短大は866校で過去最高だ。50万人以上もの受験生が全国各地の会場に詰めかけるだけに、実施側のコロナ対策は大変だ。マスク着用、入退室時のアルコール消毒、教室の換気、昼食時は自席で会話をしないなどの感染防止対策が講じられるという。

 とはいえ、寒さが厳しい北国では窓を全開にしての換気は困難。そこで東北のある大学では常時強制換気装置の使用や、対角線の窓やドアを10cm程度常時開けるなどの対策を取るとしている。

 試験前日や当日に受験生が共通テストの健康チェックリストに該当するような症状がある場合には、大学側に連絡すれば追試験を申請できるといった対策も発表されている。コロナ禍拡大の中での異例ずくめの共通テストが始まる。

都会の大学に行っても仕方ない

 長引くコロナ禍は受験生や保護者の心理にも大きな影響を及ぼしている。今年の受験生の志願動向について大手予備校の担当者は、口を揃えて「地元志向」と「資格系学部の人気」を挙げている。

 実際のところ志願状況はどうなっているのか。九州のある私立大学の理事長は、地元紙のインタビューに、こう答えている

〈コロナの影響で、親元から通える、あるいは感染者の多い大都市を避けて地元や地方で、という志向が高まっている。すでに始まった推薦入試では実際に、例年以上に優秀な学生が、県外を含む九州各地から受験してくれている〉

 コロナ禍が長引くなか、昨年来、多くの大学が対面授業を取り止めてオンライン授業に切り替えた。都内の有名私大の学生に話を聞いたところ、

「僕は3年生なので、ゼミのときだけキャンパスに行ってましたが、サークルの後輩の1年生は1回も通ったことがないと嘆いていました」

 と言っていた。年間百数十万円の授業料・施設設備費を納入しながら、キャンパス生活を満足に送れない。しかも、バイト先の飲食店などが営業時短要請などで窮地に陥り、バイト代も満足に確保できない。大都会の学生たちにとっては散々な一年となってしまった。

 感染の恐怖に加え、そんな厳しい学生生活の状況が伝われば、受験生やその保護者たちが都会の大学から地元の大学へと志望先をシフトするのは当然だろう。

コロナ不況で文系人気が低下する

 資格系の学部が人気化している背景には、コロナ禍における大手企業の業績悪化、リストラの加速、コロナ解雇の急増などがあると思われる。コロナ禍の直撃を受けた航空・観光関連をはじめ多くの人気企業が、大学生の就職人気ランキングで順位を大きく落としていることからも分かるように、不況時における若者たちの防衛意識が、「資格」へと走らせているのだろう。

 では、どんな学部が人気化しているのか。全体でいえば「理高文低」だという。文系では、公務員試験に強い法学部系。不況の影響を受けにくい安定した職業である公務員志望者が選ぶコースだ。

 理系ではICT関連が強い。テレワークの推進や地方のICTインフラ拡充の動き、AI導入の拡大などで、電子工学や情報工学の分野が人気となっている。そうした中、就職の面倒見がいい工科系大学に志願者が多く流れるのではないかとの見方が強い。

 逆に経済・経営、社会科学系はコロナ不況が続くとの見通しから人気は低下。インバウンド関連の衰退でグローバル系もこれまでのような人気は保てないのではないか、と見られている。

コスパも高い公立大学人気に拍車

 ここ数年、受験生の支持を集めている公立大学もさらに人気化する可能性がある。とりわけ地方の公立大学は、都会に比べコロナ感染のリスクが低いうえ、場合によっては自宅から通えるケースもある。さらに都会の私立大学に比べ授業料が安く、生活コストも低い。
全体的に定員が少ないので、教育環境も悪くない。地元密着だけに就職も安定している。

「文科省のまとめによると、2020年度の国立大学の志願倍率は3.9倍、公立大学は6.0倍でした。数年前に公立化した公立諏訪東京理科大学は、募集人員208人に対し志願者は2870人。志願倍率はじつに13.8倍と全国の国公立大学でトップ水準でした。

 大学のHPによると北海道から沖縄まで33都道府県から入学しています。今年の志願状況はこれからですが、推薦入試に限ってみると、情報応用工学科は50人の定員に対し121人が、機械電気工学科は50人に対し77人が志願しました。

 注目したいのは合格倍率が2.7倍だった情報応用工学科の地域枠の試験の最高点が、200点満点中184点となっていること。受験者の平均点は118点でした。地元の優秀な高校生が受験したということでしょう」(教育関係を取材するジャーナリスト)

定員割れ大学の淘汰に明るい兆し?

 もうひとつ、注目されているのが、定員割れを起こしている不人気大学の状況だ。日本私立学校振興・共済事業団の「私立大学・短期大学等入学志願状況」(2020年度)によると、集計学校数593校のうち、定員割れ(充足率100%未満)は184校で、全体の31.0%だった。そのうち40校は80%未満。定員の半分に満たない50%未満は10校ある。

 若者人口が年々減少していく中で、日本には795もの大学が存在する。海外からの留学生も受け入れられない状況で、淘汰されていく大学が今後ますます増えていきそうに思えるのだが、そう単純な話でもないらしい。

「地方創生策の一環として2016年から大都市圏への学生の流入を抑制するため私立大学の定員厳格化が進み、有名私立大の難化が進み、受験生の間では、地元志向とともに安全志向の傾向が見られます。

 一方で、いわゆるFランク大学と称される低偏差値で定員割れを起こしていたような大学が、さまざまな生き残り改革を行ったこともあり、徐々に学生が集まるようになってきた。その結果、定員割れ大学は4年連続で減少しています。

 昨年の志願状況をみても、かつては志願倍率が1倍台だった大学が軒並み2倍から5倍に上がっている。コロナ禍で地元志向・安全志向の学生が、保護者の意向もあって地方のこうした大学に進む可能性も出てきているということです」(前出のジャーナリスト)

 緊急事態宣言下で行われる2021年の大学入試は、コロナ禍対策も含め、これまでにない展開になりそうだが、最後にひと言付け加えておきたい。

 コロナ禍の影響で、本人の意思とは裏腹に経済困難で大学進学を断念せざるを得ない状況に追い込まれている高校生が少なからずいる。そうした意欲ある生徒たちに、国や自治体は、なんとか支援の手立てを講じてほしいものである。

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