菅首相が打ち出す政策は「幹が見えない七夕の短冊」と大前研一氏

菅首相が打ち出す政策は「幹が見えない七夕の短冊」と大前研一氏

菅政権の政策に批判が集まる理由は?

 新型コロナウイルスの再拡大と、それへの対応をめぐり、支持率が急落している菅政権はいつまで存続できるのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、菅政権の政策について論じる。

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 遅ればせながら再び「緊急事態宣言」が発令された。新型コロナウイルス禍という出口が見えないトンネルの中、泥縄式の対策で右往左往する菅義偉政権への国民の批判は高まる一方だ。

 昨年末は、菅義偉首相がインターネット番組で「ガースーです」と自己紹介して笑いを取りにいったことや、銀座の高級ステーキ店で自民党の二階俊博幹事長らと高齢者8人で会食したことが問題視されたが、国民の大半が自粛要請に応じて苦労している時に、率先垂範すべき首相が危機感ゼロの能天気な発言や行動をしていたら、非難を浴びるのは当然だろう。

 もとより菅首相の最大の問題点は、確たる国家観も5年後10年後の国家ビジョンもないことだ。国づくりの政策理念として掲げた「自助・共助・公助」は小学校で教えているレベルの話であり、それでは日本をどういう国にしようとしているのか、さっぱりわからない。具体的な政策も「行政のデジタル化」「携帯電話の料金引き下げ」「不妊治療への保険適用の拡大」「国内の温暖化ガス排出を2050年までに実質ゼロ」「地銀再編」「NHK改革」「中小企業再編」など幹が見えない七夕の短冊みたいで、かつての民主党政権のようだ。

 良し悪しはともかく、安倍晋三前首相には憲法改正、安保法制、教育基本法改正といった国家観や国家ビジョンがあった。過去の代表的な例は、田中角栄元首相の「日本列島改造論」、中曽根康弘元首相の「三公社民営化」や「日米イコール・パートナーシップ」である。

 菅首相には、そういう大きな構想や目標が何もない。安倍前首相の「負の遺産」のアベノミクスを継承しているだけである。しかも、菅首相の後ろ盾の二階幹事長は、旅行業界と土木建設業界を牛耳っている「Go Toトラベル」「国土強靭化」「IR(統合型リゾート)」などの旗振り役であり、やはり国家観や国家ビジョンがあるとは到底思えない。

 だから菅首相は、ほぼ毎日、朝食をホテルのレストランで秘書官らと食べ、夜も高級レストランでブレーンの経営者や学者、内閣官房参与、マスコミ幹部らと会食して(昨年12月17日以降は自粛)アドバイスを求めている。それを基にキーワード一発で政策・施策を決め、自分の頭の中で全体を組み立てていないから、散弾銃のように一貫性のないものになってしまうのだ。

現役・将来世代への配慮なし

 その象徴が、昨年12月に公明党との間で合意した75歳以上の医療費窓口負担の1割から2割への引き上げだ。自民党は対象を年収170万円以上としていたが、公明党が240万円以上を主張したため、双方のほぼ中間にあたる200万円以上になった。かつて自民党の金丸信・元副総裁がよく使った「足して2で割る」手法である。私は当初、自民党案を評価していたが、結局、公明党に譲歩して中途半端になってしまった。与党の政治家たちは「財政規律」を全く考えていないし、「現役世代および将来世代の負担」にも配慮していないのである。

 2020年度の新規国債発行額は、初めて100兆円を超えて112兆5539億円に達する。リーマンショックの影響で過去最大だった2009年度の51兆9549億円の2倍以上である。2020年度の歳出は175兆6878億円で、過去最大だった2019年度の約1.7倍に増える。2021年度予算案の一般会計総額も、過去最大の106兆6097億円で、いわゆる「ワニの口」(※国の一般会計予算の動きを示すグラフ。歳出の推移をワニの「上あご」、税収の推移をワニの「下あご」に見立てると、ワニが口を開いたように見えることから名付けられた)は開く一方だ。菅政権は将来に大きな禍根を残す政治を行ない、国の借金を増やし続けているのである。

 一方、新型コロナ禍で世の中は様変わりしている。DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展、eコマースや配達サービスの利用拡大などによって昔のような繁華街の賑わいはなくなり、働き方も多くの業種でテレワークを基本的に取り入れている。これは新型コロナ禍が終息しても、元には戻らないと思う。

 本来、いま政府は中国、台湾、韓国、東南アジア、アメリカ、ヨーロッパなど世界の状況を注視しながら、日本経済を立て直すための人材育成を軸とした新たな国家ビジョンや国家観を打ち出すべきだが、それはないものねだりかもしれない。このまま迷走が続いたら、自民党は今年の総選挙で敗北し、菅政権は短命に終わるだろう。

【プロフィール】
大前研一(おおまえ・けんいち)/1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊は『日本の論点2021〜22』(プレジデント社)。ほかに小学館新書『新・仕事力 「テレワーク時代」に差がつく働き方』等、著書多数。

※週刊ポスト2021年1月29日号

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