大甘の見通しでコロナ自粛延長濃厚 東京五輪は中止不可避か

大甘の見通しでコロナ自粛延長濃厚 東京五輪は中止不可避か

バッハIOC会長(左)と菅義偉首相は五輪開催に前のめりだが…(写真/AFP=時事)

 国民世論はもちろんのこと、感染対策の専門家からも、政権を支えるはずの財界や霞が関、さらには自民党内からも、“この総理ではダメだ”という冷ややかな声が噴出している。実は日本社会にとっての「本当の悲劇」は、求心力が低下した菅首相が総理の座にしがみつき、政権トップに居座り続けるというシナリオだ。

 中途半端な甘い見通しで“経済優先”にこだわり、新型コロナの感染拡大を抑え込めない失政を繰り返せば、日本社会は致命的なダメージを負う。リーダーシップを発揮せず、国民生活を危機に陥らせる政権に対して、有権者が〈さらば菅総理〉と怒りの声を突きつけない場合、この国に何が起きるのか。

「1か月後には、必ず事態を改善させる」。緊急事態宣言の発出にあたり、1月7日の記者会見で菅首相はそう大見得を切った。だが、昨年来の判断ミスが招いた事態だけに、その言葉を信じている人はほとんどいない。

「感染拡大防止の“急所を押さえる”といいながら、飲食店以外にも時短対象業種を広げるかなど、宣言発出のギリギリまで方針が定まらなかった。しかも、1都3県への発令後すぐに、大阪・兵庫・京都の3府県の知事からも宣言の発出を要請されるなど、後手後手の対応が続いている。結局、経済への影響ばかり気にして“小出しの対策”になってしまい、感染防止策の効果が限定的になっている」(厚労省関係者)

 2月7日に緊急事態宣言を解除できるかについては、感染状況が4段階中2番目に深刻な「ステージ3」相当を目安に判断するというが、実現の目処は立っていない。政治ジャーナリスト・角谷浩一氏はこういう。

「菅首相はなんとか宣言解除に動こうとするだろうが、年末年始を前に策を講じず感染者が爆発的に増えた失態があるので、相当抑え込まない限り、解除は難しいだろう。ズルズルと延長せざるを得なくなる公算が大きい。延長の可能性を問われ“仮定のことは考えない”と言い放った菅首相ですが、いよいよ追い込まれていく。昨年同様、3月以降の各種イベントの延期や中止も取り沙汰されるようになるでしょう」

 感染「第1波」のさなかにあった昨年3月には、プロ野球が開幕延期、Jリーグが試合開催延期となり、春のセンバツ高校野球は中止に追い込まれた。

 焦点となるのが「夏の東京五輪」だ。昨年は3月24日に「1年延期」が決定された。森喜朗・五輪組織委会長や二階俊博・幹事長は「開催ありき」の発言を繰り返しているが、世界各国が感染拡大に苦しむなか、国内の論理だけでの強行開催はできない。

 実際、年明けになって国際オリンピック委員会(IOC)の“重鎮”として知られるディック・パウンド委員は、英BBCの取材に、「(五輪開催を)確信することができない」と発言。パウンド委員は昨年、いち早く「延期」の可能性に言及した人物であり、その発言は極めて重い。角谷氏が続ける。

「無観客などでの開催を探ろうにも、来日する選手たちへのワクチン接種がどこまで可能なのかという問題が出てくる。ワクチンをいちはやく確保しているはずのアメリカでさえ、医療従事者や高齢者から接種を始めた段階で、国民に広く行き渡らせる数を確保するのにどれくらいかかるか、まだ不透明な状況です。約200か国が参加する五輪の開催に現実味はないでしょう」

 中止の場合、日本経済への打撃は深刻だ。経済アナリスト・森永卓郎氏はこういう。

「開催されていれば得られるはずだった『観戦に訪れた人たちの消費支出』や『テレビの買い換え需要』など、消失する経済効果は5兆円近くになるという試算があります」

 菅首相をはじめ政権幹部が“開催できる”と煽れば煽るほど、失望感のインパクトは大きい。

※週刊ポスト2021年1月29日号

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