変化する新型コロナ感染危険地域 都市部も地方も安全ではない

新型コロナの感染危険地域が変化 岩手県、山形県などの地方も高い死亡率に

記事まとめ

  • 新型コロナの感染危険地域が列島の津々浦々まで拡大し始めているという
  • 第3波の死亡率は岩手県、山形県、北海道、福島県と北国が高い数字になっている
  • 滋賀県では相次ぐクラスター発生で混乱が起きており、栃木県でも危機感が強まっている

変化する新型コロナ感染危険地域 都市部も地方も安全ではない

変化する新型コロナ感染危険地域 都市部も地方も安全ではない

「大阪コロナ重症センター」は昨年12月にオープンした(時事通信フォト)

「都市部の病気」だったはずのコロナが、列島の津々浦々まで拡大し始めた。とはいえ、その広がりは“一律”ではなく、地方ごと、自治体ごとに対策も違えば、感染拡大状況も医療逼迫度合いも違う。あなたや家族が住む地域の「危険度」を、女性セブン独自分析のランキングで把握してほしい。

 政府による新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言は1月7日に東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に発出。13日からは栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の2府5県にも対象が広げられた。

 今回、女性セブンは47都道府県のコロナ関連データの8項目について、独自の都道府県別ランキングを作成した。その8項目とは「第3波の死亡率」「重症患者ベッドの逼迫度上昇幅」「入院患者ベッドの逼迫度上昇幅」「検査の陽性率」「人口10万人あたりの新規患者数」「新規患者数の前週比」「療養者数」「感染経路不明率」。その結果、これまで感染拡大で危険とされてきた地域がガラリと変わり、新たな感染激震地が全国に拡大している現実が浮き彫りになった。

 1月14日、大阪の累計死者数が714人になった。これは東京の707人を上回って、全国最多だ。大阪の人口は東京の3分の2程度なので、同じ大都市圏でも、格段に大阪の方が危険なことがわかる。その理由として、大阪には特別養護老人ホームや訪問介護事業所といった高齢者施設が全国で最も多いという事情が指摘されている。血液内科医の中村幸嗣さんの解説。

「大阪は東京と比べて、高齢者と若い世代が同居する世帯も多いので、施設だけでなく、家庭内でも感染が拡大すると重症者数が増えやすい環境にあります」

 ランキングを見ても、大阪は「第3波の死亡率」で全国ワースト6位。さらに、「重症患者ベッドの逼迫度上昇幅」でも16位と高く、ベッド使用率は全国で唯一60%を超えた。医療崩壊のまっただ中にあるといっていい。

 重症患者ベッドの逼迫度上昇幅ワーストは岡山だ。病床使用率はこの1か月で約6倍にも膨らんだ。18日には、瀬戸内市内の医療機関で県内43例目のクラスターが発生するなど、緊迫した状況に陥っている。国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんはこう指摘する。

「滋賀県では昨年末以降、医療機関やデイサービスでクラスター発生が相次ぎ、混乱が起きています。入院患者用、重症患者用ともに急激にベッドの逼迫度が上昇していて注視が必要です」

 第3波の死亡率は岩手、山形、北海道、福島と北国が続く。気温が低く、乾燥する寒冷地では重症化が深刻であることがうかがえる。医療ガバナンス研究所理事長で医師の上昌広さんの分析。

「東北、北海道の死亡率の高さは高齢化と医療過疎も一因でしょう。それらの地域はそもそも医師数が少なく、区域が広大であることが挙げられます。コロナは恐ろしい病気ですが、きちんと治療をすれば治る人も多い。医療へのアクセス度合いが生死を分けているのでしょう」

 なかでも岩手は、新規感染者数の前週比がワースト2位、感染経路不明率はステージ4(感染爆発)の指標「50%」を超えて8位だ。

 緊急事態宣言発出対象中、最も北に位置する栃木。都市圏ではないが、ランキングでは新規感染者数、検査の陽性率ともに5位、療養者数は7位の58.4人(10万人あたり)で、ステージ4の指標の「25人」を大幅に上回るなど危機感が強い。上さんはなかでも「検査の陽性率」に注目する。

「濃厚接触者を徹底的に追跡して検査数を増やすと、陽性率は下がっていくものです。陽性率が高いということは、流行していると同時に、濃厚接触者を追い切れていない状況といえます。栃木に限らず、ステージ4の指標『10%』を超えている都道府県は、今後も感染拡大が続くでしょう」(上さん)

 同じく13日に緊急事態宣言が発出された地方中核都市・福岡も予断を許さない。入院患者ベッドの逼迫度上昇幅は3位。新規感染者数、感染経路不明率、療養者数のいずれもステージ4の指標を超えた。また、長崎、熊本、宮崎、佐賀の4県も、新規感染者数と入院患者ベッドの逼迫度上昇幅にランクイン。いまや九州でも感染爆発が起こっているといえよう。都市部も地方も、もはや“安全”とはいえないのだ。

※女性セブン2021年2月4日号

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