ワクチン接種を自治体に丸投げする菅政権 現場の大混乱は必至

ワクチン接種を自治体に丸投げする菅政権 現場の大混乱は必至

ワクチン接種はスムーズに行われるのか…

 コロナ禍が続く2021年、注目が集まるのが「ワクチン」だ。国はこれまでに、2億9000万回分のワクチンの供給を受けることで製薬企業3社と合意した。このうち最有力の米ファイザーからは、6月末までに1億2000万回分が提供される予定だ。

 だが実際のワクチン接種の現場では、大きな混乱が予想される。医療ガバナンス研究所理事長で医師の上昌広氏が指摘する。

「国の計画では、ワクチン接種の際に住民に対応するのは市町村です。過去に市町村はこれほど大規模な集団接種を経験しておらず、現場が混乱することは必至です。しかもファイザーのワクチンは、マイナス60度以下で厳格に保存しないと効力を発揮しない。扱いの難しいワクチンを国が自治体に“丸投げ”した状態になるのです」

 接種を巡って、「格差」が生じる怖れもある。

「このワクチンは開封後10日間で使い切る必要があり、自治体で医師の確保などの準備が整わず、時間切れで全てを打ち切れない可能性があります。また『〇日〜〇日の間なら打てます』となると仕事の都合などで、希望しても接種できない人が出る怖れもある。ワクチンを打った人と打たない人の間に亀裂が生じ、社会が不安定化するリスクがあります」(上医師)

 副反応の問題も懸念される。アメリカでは、ファイザー製のワクチンを接種した189万人のうち、21人にアナフィラキシー症状が生じた。これはインフルエンザワクチンの10倍近い発症頻度とされる。

 不安視されるのは菅義偉・首相の「コミュニケーション能力」だ。

「このワクチンは副反応が比較的強い。高齢者の場合、強い炎症反応が生じれば、最悪死亡する可能性もあります。本来、ワクチンにつきものの副反応や接種の有効性については国がきちんと説明する必要がある。しかし、菅首相は記者会見でも伏し目で棒読みなので、意を尽くして説明して、ワクチンに関する国民の不安を払拭できるとは思えません」(上医師)

 アメリカではペンス副大統領夫妻らが接種する様子を生中継して安全性がアピールされたが、「これだけ失政続きの菅政権が同じようなことをしたら、“政治家優先なのか”と批判の嵐が巻き起こりかねない」(厚労省関係者)という危惧もある。

 7月になれば東京都議選が控える。政府の感染封じ込め失敗により連日1000人以上の感染者を出した東京が舞台となる“首都決戦”だ。国政への影響も大きく、自民党が惨敗に追い込まれ、菅政権の責任が問われそうなものだが、そうなる可能性は低いという。政治ジャーナリスト・角谷浩一氏はこういう。

「前回の都議選(2017年)は、小池百合子・都知事率いる都民ファーストの会が大躍進し、自民党が議席を半分以下に減らす歴史的惨敗を喫した選挙だった。この4年間で都民ファーストの会は失速し、現有議席維持は不可能。自民党の議席増が確実です。都議会で与党自民党が復活すれば、菅首相の政権基盤が揺らぐこともない」

 前回都議選が“負けすぎ”だったというだけの話なのだが、国民にとっては致命的な巡り合わせの悪さだ。

※週刊ポスト2021年1月29日号

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