民間病院にコロナ患者受け入れ要請の一方で「国立病院に重症者1人、東大病院に7人」でいいのか

民間病院にコロナ患者受け入れ要請の一方で「国立病院に重症者1人、東大病院に7人」でいいのか

自身の「マスク着用」も怪しい菅首相は事態を正確に把握しているのか(時事)

 東京はじめ大都市圏で医療崩壊の危機が刻一刻と迫っている。緊急事態宣言が出て2週間経って、東京では1日の新規感染者が1000人を下回るようになってきたが、単純に重症化率1.6%を掛けると、1000人の新規感染者がいれば毎日16人の重症者が出る。これでは重症者用のベッドがどんどん埋まっていくのは当然だ。死亡率は約1%だから、東京だけで毎日10人が命を落とすことになる。いくら新規感染者が減っても、これでは緊急事態宣言を解除することは不可能である。

 それにしても、先進国で人口あたりの病床数が最も多いといわれる日本で、なぜこんなことになっているのか。菅義偉・首相は会見で、「政府としては、ベッドは数多くあるわけでありますから、それぞれの民間病院に一定数を出してほしいとか、そういう働きかけをずっと行っているということも事実であります」と語り、民間病院が非協力的だから医療崩壊が起きると主張した。コロナ患者を受け入れれば、かえって経営が悪化するという実態が昨年から指摘されているのに、ほとんど支援策を打たずに放置している政府の責任は重いが、それ以前に、そもそも「民間病院が受け入れないせいだ」という認識自体が間違っている。医療ガバナンス研究所理事長で医師の上昌広氏が指摘する。

「たしかに日本の場合、新型コロナの感染者はアメリカと比べて30分の1、ヨーロッパと比べて10〜20分の1という非常に少ないレベルです。医療崩壊するというのはおかしいのです。病床数も諸外国に比べて多い。OECD加盟国のなかで人口あたりの病床数はトップです。では、なぜ入院を希望する患者を病院が受け入れられないのか。

 菅首相は、民間病院を含めて広く薄くコロナ病床を用意すべきだと言っていますが、むしろやるべきは選択と集中、つまり特定の病院をコロナ専門にして、患者を集中して入院させることです。コロナ患者を受け入れている割合で見れば、公立病院は71%、公的病院83%、民間病院21%というデータがあって、たしかに民間病院はもっと受け入れられそうに見えます。しかし、実際には規模の大きい公立・公的病院があまり重症者を受け入れていないことのほうが問題なのです」

 自民党の塩崎泰久・代議士は自身のメルマガ(1月17日付)で、「法的に厚労大臣が有事の要求ができる国立国際医療研究センターが重症患者をたった一人しか受けていない状態を放置」していると批判している。上氏はそうした事例を問題視する。

「たとえば総病床数が1217床、医師が940人いる東大病院の重症患者受け入れはたったの7人だという(1月7日現在)。アメリカでは、ボストンにあるマサチューセッツ総合病院が、一時、ICUに120人余りのコロナ重症患者を受け入れていましたし、スウェーデン最大のカロリンスカ大学病院は、患者が少なかった昨年2月にICUの病床を増やす計画を立てて、それまでの5倍の200床まで増床したそうです。海外では、公的な大規模病院がコロナ患者を集中的に受け入れる体制を取れているのに、日本はそれができていない。

 そうした状態を放置したまま、政府が民間病院にコロナ患者を押し付けようとするのは間違いです。コロナ治療に慣れていない民間病院に広く薄く患者を受け入れさせれば、医師や看護師も慣れていないから患者にとっても良くないし、院内感染のリスクも高まり、良いことは何もない。特定の病院に患者を集中させれば感染対策もきっちりできるし、慣れたスタッフで対応できる。それをやるのは民間ではなく政府系の医療機関の役目です」

 菅首相が会見で述べた「民間病院に依頼している」というのは、「飲食店に要請」「国民は協力を」という人任せ対策と同じだが、そもそも総理大臣として事態を正確に把握しているのかも疑問が残る。

「国立国際医療研究センターや東大病院にコロナ患者がわずかしかいないことを菅首相は知っているのでしょうか。厚労省が報告していないとすれば、総理大臣としてのマネジメント能力が問われますし、知っていて民間に押し付けようとしているとすればひどい話です」(上氏)

 菅首相の政治哲学は「自助・共助・公助」だという。それが、「国民は勝手にやれ。自分たち同士でなんとかしろ。政府が助けてやるのは最後の最後だ」という意味でないことを祈るばかりだ。

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