コロナ禍で移動が難しい今こそ新発想と技術で「儲かる農業」へ

コロナ禍で移動が難しい今こそ新発想と技術で「儲かる農業」へ

大前研一氏が考える「儲かる農業」とは(イラスト/井川泰年)

 働き方改革が、新型コロナウイルスの感染拡大によって強制的に進みつつある。オフィスへ出勤できなくなった人だけでなく、飲食業低迷の影響を大きく受けている農業も、産業として体質の変化を求められている。経営コンサルタントの大前研一氏が「儲かる農業」へのシフトについて解説する。

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 新型コロナウイルス禍で「働き方」が大きく変わりつつある。場所に縛られず、地方に移住してオンラインで仕事する人も増えている。

 その一方で、日本の農業は構造的な衰退に歯止めがかからない。農林水産省の統計によると、2020年の農家戸数は174万7000戸で、5年前に比べて40万8000戸減少し、基幹的農業従事者(※自営農業に主として従事した世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者)は136万1000人で、同39万6000人減った。基幹的農業従事者のうち65歳以上が占める割合は69.8%で、5年前に比べて4.9ポイント上昇。要は農家が大幅に減り、農業従事者の高齢化も年々進んでいるのだ。

 そういう日本の農業がこれから取り組むべきは「儲かる農業」へのシフトだろう。すでにロボットやICT(情報通信技術)、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)などの先端技術を活用した「スマート農業」を導入し、省力化や生産物の品質向上を図っている農家も珍しくないが、なお改善の余地はある。

 私は食いしん坊なので、「食」と「食材」に対する関心は非常に高い。以前はネットスーパー「エブリデイ・ドット・コム」を経営して、新鮮でリーズナブルな農産物や水産物の仕入れに腐心していたし、今は熱海のリゾート温泉旅館「せかいえ」の経営者としてレストランで提供する美味しい食材の調達などを研究している。また、趣味のスノーモービルやオートバイで長野県をしばしば訪問し、その縁で何人もの生産者と知り合い、交流している。

 そうした知己の中でも、飯山市の農家が鍋倉山の麓(なべくら高原)で作っている大根が絶品なので、大手スーパーの経営者に直取引してもらえないかと打診した。なぜなら、その生産者は「年間10万本抜いているので、1本100円もらえれば十分満足」と言うのだが、農業協同組合(JA)に出すと他の生産者の大根と一緒くたになった上に流通業者を経てスーパーや八百屋の店頭に並んだ時は1本400円前後になってしまうからである。つまり、生産者と消費者の間に介在している農協や問屋などが小売価格の75%ものマージンを抜いているわけだ。

 長野県で言えば、飯山市のアスパラガスは太くてジューシーで最高だ。これも品質にうるさいレストランなどは農家から直接取り寄せている。北志賀高原の西斜面で作ったリンゴは12月中旬にもぎ取ると、蜜入りで実に旨い。それらの価値がわかる消費者が農家から直接購入するようになり、市場にはほとんど出回らない。

 このように特徴のある農産物はブランド化して「D to C(Direct to Consumer)」に近い仕組みを大々的に導入すれば、農家は今までよりもはるかに儲かるし、消費者は新鮮で美味しい食材を安く手に入れることができるようになる。

自粛中だから価値が上がる

 いまや農業の技術革新は日進月歩である。たとえばITベンチャー企業「オプティム」は、AIやIoTやビッグデータを駆使し、ドローンやロボットが必要に応じてピンポイントで農薬や肥料を散布するテクノロジーを提供している。

 漁業も同様だ。すでに漁師や漁業協同組合の中には水産物を全国の消費者に直接販売している例もあるが、流通革命という意味で有名なのは「羽田市場」だ。高級魚は地方の漁港から東京に陸送すると品質が劣化するため、空輸で羽田空港に着く。ならばJALとANAのコンテナ仕分け場の隣に市場を作ればよいのではないか、という野本良平社長の発想で誕生したベンチャー企業である。

 その狙いが大当たりして当初は首都圏の高級料亭や有名レストランから注文が殺到したが、今回の新型コロナ禍で顧客の店が軒並み休業や時短営業となり、売り上げが激減した。そこで同社は一計を案じ、ネットショップ作成サービス「BASE」を使って「プロが使うグレードの高い商品を一般のお客様に業者間価格で販売」というコンセプトでeコマースを始めたところ、大ヒットした。

 野本社長によると、本人が真夜中にヤケ酒を飲んでいたら、娘さんが提案してくれたという。これも、いわばほぼ「D to C」であり、外出自粛で県をまたいだ移動も難しい状況だからこそ、生産者から消費者にダイレクト(もしくはワンストップ)で新鮮で高品質な食材をリーズナブルに届ける仕組みの価値が上がり、潜在的なニーズを掘り起こすことができたわけである。

 要するに、農家は自分たちでブランドを作り、「農業経営者」にならねばならないのだ。農業がハイテク化、ブランド化して高収益「D to C」事業だとなれば、若者も殺到する。

 一方、全国に584(2020年4月1日現在)もある農協は三つか四つに集約し、農業の6次産業化(農畜産物の生産だけでなく、食品加工、流通・販売にも取り組むこと)を推し進めて世界化すべきである。そうしなければ、硬直化した日本の農業は、このまま衰退の一途をたどることになるだろう。

【プロフィール】
大前研一(おおまえ・けんいち)/1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊は『日本の論点2021〜22』(プレジデント社)。ほかに小学館新書『新・仕事力 「テレワーク時代」に差がつく働き方』等、著書多数。

※週刊ポスト2021年2月19日号

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