嵐の前の静けさ? 宿泊客激減のホテルはいつまで持ちこたえられるか

嵐の前の静けさ? 宿泊客激減のホテルはいつまで持ちこたえられるか

都心部のビジネスホテルも観光や出張需要が見込めずピンチ(写真はイメージ)

 長引くコロナ禍に伴い、観光・卒業旅行需要、サラリーマンの出張需要、そして東京五輪関連の宿泊需要も望めなくなってしまったホテル業界。都市部でも“開店休業”状態になっているビジネスホテルなどを見かけるが、果たしてコロナ収束まで持ちこたえられるのか。ホテル評論家の瀧澤信秋氏がレポートする。

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 1年前、新型コロナウイルスがニュースを賑わし始めた頃、ホテル業界で聞かれたのは「春休みは厳しいかもしれないが、GWには明るい兆しが見えてほしい」という声だった。もちろんオリンピックへの期待感にも包まれていた。

 しかしながら、コロナ禍の脅威は想像以上で、オリンピック延期が決定されるとホテル業界は悲観的なムードに大きく包まれていった。同じ宿泊業でも業態や個々の施設で差異はあるものの、ホテル業界を取り巻く苦境は広く深く業界を蝕んでいることは確かだ。

 すでに休廃業した宿泊施設、破綻に至ったケースもニュースを賑わしているが、街中で見かけるホテルは目立つハードだけに、宿泊客が減って閑散としている状況を目の当たりにすると、「今後ホテルはやっていけるのか?」と単純な疑問を持つ人もいるだろう。そこで、ホテル運営の現状と裏側について考察してみたい。

運営形態がまちまちのホテル

 まず、ホテルを理解するための前提として、その運営形態を知る必要がある。

 ホテルの土地や建物は不動産であり、それぞれに所有者(オーナー)がいる。オーナーは大きな会社や中小企業などの法人もあれば、個人というケースもある。いずれにせよ、儲かると判断すれば、オーナーは所有する不動産をホテルとして運用して利益を得たいと考えるのは必然といえる。

 とはいえ、土地や建物があるだけではホテルは営業できない。すなわち運営をする会社が必要となる。

 オーナーにホテル運営のノウハウがあり自ら運営(直営)することもあるが、基本的にはオーナーは不動産についてプロかもしれないが、ホテル運営のプロとは限らない。そこでホテル運営のプロ(オペレーター)へ運営委託をするケースも多い。外国人旅行者も視野に集客を図るとなれば、外資系ブランドの看板をそのまま持ってくることもあるだろう。

 直営や運営委託のほかに、オーナーが建物そのものを賃貸やリースの方法で運営会社へ一任させることもある。

 この場合、運営会社は自らホテルブランドの看板を掲げて集客し、賃料やリース料を支払う。大規模ビジネスホテルチェーンでもみられるが、これなら所有せずとも自らのブランドを拡大させることが可能だ。このように、一言でホテルといっても様々な運営形態があり、“ホテルはやっていけるのか”を考える際の前提となる知識といえる。

賃料減免に応じるホテルオーナーも

 ホテルを運営する以上、人件費をはじめとした固定費は当然発生する。賃貸であれば集客の有無にかかわらず賃料も支払わなければならない。

 オペレーターがオーナーと契約する際には、各種リサーチ、データなどから多様な想定をし、繁閑や稼働率、客室単価などを計算して賃料を設定するのだが、今回のコロナ禍のように一気に需要が消失するようなケースまでは想定されなかっただろう。コロナはまさに“想定外の出来事”だったわけだ。

 コロナ以前、訪日外国人旅行者の激増で潤っていたとあるホテルオーナーへ取材した際、「こちらとしてはお金を運んでくれればいいわけで、運営そのものにはさして興味がない」と話していたことを思い出した。ジェットコースターのように急降下したいま、そうしたホテルがどうなっているのか気にかかる。

 業界専門誌の記者によれば、「コロナ禍でオペレーターから賃料減免の交渉などが重なっている」という。「運営そのものに興味のなかったオーナーも、差し迫った状況に危機感を抱き運営会社への目線も厳しくなっている」とのことだ。

 とあるオーナーは、「今さらオペレーターを変えるのは大変なので(契約のやり直しや看板の掛け替えなどの経費面も含め)、賃料減免交渉には応じるが……」と前置きしうえで、「今後も倒産せずにやっていけるのか、見込みを立てておかないといけない」と苦渋に満ちた表情で話す。

 幸い、賃料の減免をはじめ、直営・賃貸を問わず人件費であれば雇用調整助成金といった公的支援もあり、宿泊需要が激減しても“ホテルは何とか生きながらえている”のがリアルな実情である。

資金繰りを支える金融機関の“判断”

 では、肝心の資金繰りはどうなっているのか。ホテル投資やマネジメント契約、ホテルアセットマネジメントが専門の立教大学大学院特任教授の沢柳知彦氏は、金融機関のマーケット回復期待という点も鑑み、こう指摘する。

「政府の意向もあり、金融機関は当面は宿泊事業者の資金繰りを支えていく姿勢だが、先行きが不透明ないま、債務者を法的整理に追い込んで担保処分を行なっても、債権回収額に期待が持てない」

 不良債権化や担保処分時期の判断は、マーケットの回復次第といった状況だ。

 一方、いまを好機と捉え、攻めに転じる投資家やオペレーターもいる。ファンド傘下で新店舗の開発・出店を加速させるケース、他のオペレーターにはないコロナ禍ならではの運営手法で受託する運営会社、再生支援やフランチャイズ戦略を積極的に行うケースなどだ。

 過去に経験のない状況下にあって、こうしたポジティブなニュースはより際立つ。そして、そこには“観光産業は必ず復活する”という強い思いも感じる。

資本力乏しいホテル「待ったなし」の状態

 とはいえ、一刻の猶予も許さない危機に瀕したホテル業界の2021年はどうなってしまうのだろうか。公的支援も永劫に続くわけではない。前出の沢柳氏は、「公的援助パッケージが徐々に打ち止めとなる段階で法的整理に入る事業会社が増える」と予測する。

 また、金融機関による不良債権回収については、

「ある程度コロナ禍が落ち着き、資金繰りが安定した段階で、それでも債務の返済が不能となっている場合は順次債権回収手続きを進めることになるだろう。ただ、長引く低金利環境下で金融機関自体の体力が弱っていることもあり、一度に膿を出さず徐々に行なっていくことになるかもしれない」(沢柳氏)

 結果的にコロナ禍による不良債権処理には時間がかかる可能性が高いと同氏は分析する。コロナの収束が長引けば長引くほど、資本力の乏しい施設の破たん増加は免れない待ったなしの状況──。嵐の前の静けさともいえる。

 ホテルは“人が要”といわれるが、一度離れた人材を呼び戻すことの困難さも現場レベルでは大きな悩みだという。いま多くのホテルは停止しているGoToトラベルキャンペーンの再開に望みを託している状態だが、今後ホテルを取り巻く環境は、様々な意味でこれまでの常識が通用しないような変化に直面することは間違いなさそうだ。

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