多摩の70代食堂店主は「1日6万円の休業協力金」の使途に頭を悩ませていた

多摩の70代食堂店主は「1日6万円の休業協力金」の使途に頭を悩ませていた

1月、飲食店に掲示された臨時休業のお知らせ(イメージ、時事通信フォト)

 緊急事態宣言により営業時間を短縮した飲食店への休業協力金は必要なことだろうが、一律で1日あたり6万円という価格設定に注目が集まっている。店舗の規模や立地によっては売上よりも多い店が少なくないのでは、という指摘も相次ぎ協力金バブルを疑うような声も上がっている。俳人で著作家の日野百草氏が食堂経営70代男性の困惑をレポートする。

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「いきなり6万円なんて雑ですよ、ウチみたいな小さいとこが1日6万円、ありえません」

 東京多摩、私鉄沿線の各駅停車しか停まらない小さな駅で、木村亮助さん(70代、仮名)は食堂を経営している。食堂といってもいまは開店休業状態で、昼は近所の工員、夕方過ぎには馴染みの客が酒とつまみ程度に来る店だ。昔は繁盛していたが、大きな工場の移転と駅前の牛丼チェーンなどに押され、店の経営は半分趣味になっている。

「近所の小料理屋なんか休んでます。見たでしょう、どこもお休みです」

 確かに。駅前から続く道すがら、小料理屋だけでなく、小さな飲食店のほとんどは「休業のお知らせ」の張り紙を思い思いのデザインで貼りつけてシャッターを下ろしていた。

「休んだほうがいいって判断でしょうね。この辺の個人(の飲食店)で一日の利益が6万なんてありえませんから。どの店とは言えませんが、夫婦で温泉巡りに行っちゃいましたよ」

 筆者の注文したしょうが焼き定食を置くと、少し離れた席に腰掛けるマスク姿の木村さん。客は筆者しかいない。以前は飲みに来る馴染みや仕事帰りの独身者を見込んで夜9時までやっていたが、緊急事態宣言後は1時間早めて夜8時に閉めるという。

「うちも休んだっていいんですけど、好きで店をやってますからね。趣味みたいなもので」

 木村さんは夫婦揃って年金受給者。店は古いが自己所有。奥さんの実家が土地持ちだったので駐車場も複数所有している。引退して悠々自適でもいいはずだが、料理を振る舞い、馴染みのお客と触れ合うことが大好きな木村さんはずっと店を続けてきた。そこに襲いかかったのがコロナ禍だ。

「去年の緊急事態宣言でも店は開けました。ほとんど知り合いしか来ませんでしたけど、仕事の人には助かったって感謝されましたね」

 コロナ禍だ、自粛だ、緊急事態宣言だと言っても多くの人は出社して働いている。工事現場の作業員や交代制の工員などエッセンシャルワーカーを中心に、少ないながらも木村さんの店に来たという。

「うちは食べるに困ってませんから。息子は公務員だし、娘も九州に嫁いで片づいた。妻と二人で暮らすには何も困ってない」

 そして降って湧いたのが協力金バブルだ。困っていない木村さんに、頼んでもいないお金が入ることとなった。その額、1日6万円。

「恥ずかしい話、今の売り上げなんて月平均で1日6万もないです。コロナ関係なく、コロナの前からたいした稼ぎなんかありません。それが1日6万円もくれるわけで、売り上げで1日6万円ってことですもんね。忙しい時で1日40人、天気が荒れてりゃ1日数人ですよ。そんな店に6万円なんて、雑な話だなと思います」

売り上げ扱いですからね、経費にしても何を買えばいいやら

 小さな飲食店の原価などたかが知れている。賃貸でない木村さんなら光熱費や食材の仕入れを見繕っても4割ないだろう。飲食店の原価のほとんどは人件費と店舗の賃料だ。他人を雇ってない木村さん、奥さんのみ専従者にしている。もちろん店舗部分も按分で経費にしている。こういった第1種事業の飲食店、ごく小さな自営業の大半は個人事業税も僅か、下手をすると年間所得290万円以下で税金免除だ。まして個人事業税はもちろん固定資産税も按分で経費にできる。いや、仮にできなくても、してしまう。それが零細自営業の現実だ。税務署も暇ではない。はした金なんか目もくれないし万が一、指摘されたところで微々たるもの。課税所得の捕捉率が自営業者6割、農林水産業4割に対してサラリーマンは9割。この不公平な「クロヨン」は21世紀も健在だが、自営業や農家を責めるのはお門違い、許してきたのは日本国政府である。

「年金と家賃収入があるからやっていけるような店です。この辺はそういう年寄りの店が多いです。だから1日6万円も入るなら喜んで休みますよ。でもほとんど税金払ってない身で、そんなお金もらってよいやら。深夜遅くまでやってたわけじゃないし、ちょっと酒出す時間と閉店早めただけ、それで大金頂けるなんてね」

 控えめに語る木村さんだが、実際は年金に駐車場収入もあるわけで木村家トータルでは黒字、もちろんそれなりに個人事業税も所得税も払っているだろう。木村さんの言いたいことは、あくまで年寄りの道楽でしかない小さな店にまで1日6万円配るのは雑ではないかという話だ。確かに、少ないとはいえ木村さんの店も多少の売り上げはある。その売り上げにプラスして6万円だ。

「若い人とか、コロナで困ってる人はたくさんいるでしょう。そういう人に渡さないでバラ撒くのっておかしいですよ」

 木村さんの言うことはもっともだが、国の「押し貸し」ならぬ「押し払い」は儲かっていようが困ってなかろうが飲食店なら降ってくる。誤解がないように書くと協力金6万円の対象は東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・京都・愛知・岐阜・福岡・栃木の18都府県で、解除された栃木県は4万円となった。条件も細かく見ると地域によって差がある。

「従業員いっぱい雇ってるとこなんかは大変だと思います。あと立地のいいとこでしょうか。私なんか残りの人生見えてますから詰まったら(店を)畳めますけど、大きなとこなんてそうはいかないでしょう」

 人件費と同時に賃料も飲食店を追い詰める。繁華街の飲食店など時短で稼ぎ時まで奪われて、1日6万円で足りるわけがない。コロナ禍の2020年、帝国データバンクによれば飲食店事業者の倒産件数は780件(2021年1月6日発表)と2000年以降で過去最多となった。GoToイートも中止となり、1月7日からの緊急事態宣言で客足はさらに落ち込んだ。国や自治体は補助金や助成金の拡充を図っているが耐えきれずに閉店、廃業のドミノ倒しが止まらない。だからこその大盤振る舞いともいえる協力金1日6万円(重ねるが緊急事態宣言地域以外は各自治体による)、それを精査もせずにバラ撒いた。助かる人も多いだろうが、正規非正規ひっくるめて、そこで働く「雇われ」の人たちに給付金はない。再給付のつもりもない。彼らに関しては「最終的には生活保護」が菅義偉内閣総理大臣の回答だ。被雇用者は生活保護寸前まで、何もしないということだ。

「それでもお金は私に降ってくるわけで、さてどうしようかと思ってます。売り上げ扱いですからね、経費として使うにしても、何を買えばいいやら」

協力金で儲かってるとか言われるので、迷惑です

 協力金は売り上げと同様の扱いになるので事業所得である。厳密に言えば売上と共に収入に計上される。ここから経費を差し引いたものが事業所得、会計処理上は「雑収入」だろう。いずれにせよ、自営業者としては目先の生活に困ってない限り経費として使ってしまうほうがいい。木村さんの話ではないが、筆者の知り合いの飲食関係者にも国産の高級ミニバンに買い替えた者や業務用コーヒーマシンを海外製の新品に買い替えた者がいる。降ってきたものは仕方ないし、税金で取られるくらいなら経費として使うしかない。これはこれで経済を回しているということだろうか。そもそも誰が頼んだわけでもない、国が勝手に振り込んで来る金なのだから。

「だから責められてもね。むしろ私みたいな困ってない年寄りには迷惑です。協力金で儲かってるとか言われるんですから」

 店のなじみ客にもその話は向けられるという。適当にあしらってはいるが内心ヒヤヒヤ、妬まれでもしたら堪らないのが本音だろう。

「必死に弁当を売ってるような店でもお客から言われるそうです。1日6万円もらえていいわねとか、店を閉めたあとも客を入れてるんだろうとか」 このコロナ禍、小さな飲食店のほとんどは家族の生活費を稼ぐのがやっと、手広くやっている店は人件費と賃料で断末魔なのが実情だ。しかし木村さんの店は困ってないのでテイクアウトもやっていないし生活も苦しくない。そんな店に1日6万円が突如降ってきた。木村さん、何に使うのか。

「やっぱり車しかないですね、店で使ってる軽ワゴンも古いんで、それ買い換えるくらいでしょうか」

 木村さんの奥さんは足が少し悪いため、ステップの低い最新の国産小型車にしようと考えているという。つつましいが使いみちとしては理にかなっている。それでも「協力金で車を買い換えるなんて」と、生活に困窮している人々からすれば不公平感は拭えないかもしれない。しかし何度も書くが、別に木村さんが要求した金ではない、勝手に降ってくるのだ。それはどの飲食店も同じだろう。彼らが悪いわけではない。雇われには降ってこない、それだけだ。

「目立つと困るんです。だから高級車とか時計とか、そういう報道はやめて欲しい」

 協力金バブルでウキウキの店主は確かにいる。だが大半はコロナ禍の経営難に苦しんでいる。苦しんでなくとも、まともな店主は妬みの対象になることにおびえている。

 国民に不平等感を植えつけて争わせるのは為政者の常套手段だ。飲食店だけ1日6万円という大盤振る舞いのインパクトにまんまとハマった感もある。まして日本政府はこんな断末魔でもオリンピックを強行するという。サラリーマン、派遣、アルバイトなど雇用されている5660万人は協力金も給付金もない状態でオリンピックに突き進む。兵飢えて将ご満悦、まさに令和のインパール作戦だ。

 本当に悪い連中は協力金を振り込まれる飲食店でも、その協力金を使う店主でもない。被雇用者は生活保護があるじゃないかと突き放し、飲食店ならミソもクソも1日6万円、こんな雑なバラ撒きしかできない「バカな大将、敵より怖い」の大将どもだ。

【プロフィール】
日野百草(ひの・ひゃくそう)/本名:上崎洋一。1972年千葉県野田市生まれ。日本ペンクラブ会員。出版社勤務を経てフリーランス。2017年、全国俳誌協会賞。2018年、新俳句人連盟賞選外佳作、日本詩歌句随筆評論協会賞奨励賞。寄稿『誰も書けなかったパチンコ20兆円の闇』(宝島社)、著書『ルポ 京アニを燃やした男』(第三書館)など。

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