ソフトバンクが3兆円利益 注目される法人税の「新たな節税手法」

ソフトバンクが3兆円利益 注目される法人税の「新たな節税手法」

納める法人税が少ないと指摘されてきたが、今年は?(時事通信フォト)

 2月8日に発表されたソフトバンクグループ(SBG)の2020年4〜12月期連結決算は、純利益が前年同期比6.4倍の3兆551億円となった。第3四半期までの数字としては日本企業で過去最大だ。

 孫正義・会長兼社長は好業績にも「満足するつもりはない。40年近く会社を経営し、この程度であることが恥ずかしい」と述べ、投資事業のさらなる拡大に意欲を示した。

 企業が大きな利益を出した場合、相当する額の法人税を納めるのが原理原則だ。

 ただ、SBGについてはこれまで、巨額の利益に対して納める法人税が極端に少ないと話題となってきた。同社の本業の儲けを示す営業利益は2018年3月期に1.3兆円、翌2019年3月期に2.3兆円だったが、単体で納めた法人税は500万円ずつだった。

 経済ジャーナリストの森岡英樹氏が解説する。

「SBGは過去に親、子、孫会社の配当のやり取りなどによって、帳簿上の子会社の価値を大幅に下げ、それによって巨額の利益を相殺することで、法人税を圧縮してきました」

 SBG広報室は当時の会計処理について「税法に従って適切な処理を行なった」と回答したうえで、SBG単体での納税以外にグループ各社が法人税を支払っており、その総額は「2011年3月期から2020年3月期までの10年間で合計3兆円程度」と説明した。

 とはいえ、世間からの“大企業の節税”への批判は大きく、2020年度の税制改正により、同じような手法で子会社の価値を下げることはできないようにルールが変更された。

 こうした改正を受け、納税額はどう変わるのか。前出・森岡氏は「フタを開けてみないとわからない」と話す。

「子会社の価値を下げた時の手法もそうでしたが、SBGには法の範囲内で、税務当局が想定していない節税手法を生み出す“プロ”がいます。最近でも、投資事業のために海外で目的会社を設立するなど、税制上どのように扱われるかがはっきりしない事業展開があり、どの程度の額の法人税を納めることになるかは注視したい」

 SBGに税制改正への見解と今期の法人税納付額の見通しを尋ねたが「回答を差し控えます」とするのみだった。

「値下げ戦略」は携帯料金だけではないようだ。

※週刊ポスト2021年2月26日・3月5日号

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