欧州で導入進むワクチンパスポート 差別の温床になるとの懸念も

欧州で導入進むワクチンパスポート 差別の温床になるとの懸念も

EUではほぼ導入決定のワクチンパスポート(時事通信フォト)

 新型コロナウイルスのパンデミックから抜け出すため、期待されているのが「ワクチンパスポート」。世界各国では導入が検討され、すでに実用化されている国もあり、今後は世界標準になっていくことだろう。しかし、一方で大きな落とし穴もあり──。

 一般向けの新型コロナウイルスのワクチン接種開始が迫ってきた。東京都では、4月2週目から世田谷区と八王子市で高齢者向けのワクチン配布が始まる。4月3週目には足立区や杉並区、町田市など6区4市への配布が続く。集団接種の流れを確認する作業も各地で実施されており、3月6日には福島県相馬市が模擬訓練を行った。

 一方、ワクチンの供給量が当初の政府想定より少なくなったことで、接種計画の見直しも相次いでいる。

「4月からかかりつけ医での接種を開始する予定だった愛知県岡崎市の場合、4月に同市に届くのが65才以上の高齢者のたった約1%分のワクチン2箱(約1000人分)になり、高齢者施設の入所者を優先的に接種する計画に転換しました。当初10月がめどだった全住民への接種終了も先送りされるとみられています」(全国紙記者)

 海外では「仁義なき戦い」が勃発している。米フロリダ州の接種会場では、34才と44才の女性がかつらや眼鏡で老けて見えるように装い65才以上の高齢者用の列に並んだ。しかし、変装を見抜いた保安官助手に接種を阻止された。そこまでしてワクチンを接種したがるには理由がある。

「感染を防ぐ目的ももちろんありますが、海外ではワクチンを接種しないと周囲からかなり白い目で見られることがある。それだけでなく、海外ではワクチンを打たないと生活が制限されかねないという事情があるんです」(欧州在住ジャーナリスト)

EUは6月にパスポートを発行

 その理由が「ワクチンパスポート(ワクチン接種証明書)」だ。国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんが説明する。

「ワクチンパスポートとは、ワクチンを接種したことを証明する書類などの総称です。そのパスポートを持つ者はコロナに感染する可能性が低く、接触する他者も安心して経済活動などができます。パスポートの提示によって世界各国で営業休止状態が続く飲食業、文化・スポーツ施設、イベント業なども再開でき、ホテルや交通機関、観光業などの活性化につながるとされます。停滞する経済を大きく引き上げるでしょう。

 さらに、さまざまな活動にパスポートの提示を義務づけることで、ワクチン接種率が高まることも期待できます。それゆえ、世界各国でパスポート導入の議論が盛んに行われ、一部の国ではすでに制度化されています」

 人口の半分がワクチンを接種したイスラエルは、ワクチンを2回接種した人と、新型コロナウイルス感染症から回復した人に対し、「グリーンパス」と呼ばれるワクチン接種証明書を発行している。

「グリーンパスを持っている人はイベントの参加や外食、ジムでのトレーニング、海外への渡航などが認められる方向です。ほかにもポーランド、エストニア、ルーマニアなどでも、既存の検査や隔離の代わりとして、ワクチンパスポートを認めることを発表しています」(一石さん)

 導入が進むのは国レベルだけではない。オーストラリアのカンタス航空が搭乗者にワクチン接種の証明を義務づける可能性を公表するなど、民間企業でも導入が検討され始めている。2月21日、米経済誌『フォーブス』はこう報じている。

《EU(欧州連合)の多くの国が、ワクチンパスポートの導入に取り組んでいる。ポーランドでは、旅行の際に携帯電話にQRコードをダウンロードして携行し、デンマークではスマホアプリが第二のパスポートのようなことになる》

 注目すべきは、そのEUの動向だ。EUの行政執行機関・欧州委員会の広報担当者によると、今年の夏の旅行シーズンを控えたEUと加盟27か国は、ワクチンパスポートの準備作業を開始し、3月末までに法案を提出する方針だ。

「制度の詳細は3月中に発表される予定で、パスポートの発行は早くて6月になりそうです。EU非加盟の国からの往来の際もパスポートが適用される可能性があるため世界的な注目度が高く、EUでの制度化に背中を押される形で日本でも導入の議論が進む可能性があります」(前出・欧州在住ジャーナリスト)

対応が遅れると日本だけが取り残される

 日本では公的な導入計画はまだないが、民間では今後ワクチンパスポートが導入されるケースが出てきそうだ。

「パスポートにより集客が期待できたり、顧客が安心安全を期待してパスポートを求めたり、医療施設における感染対策として重要な分野などにおいては、パスポートの導入が加速する可能性があります。たとえばホテルや観光施設、スポーツや文化施設、高齢者施設は、この先パスポートがないと利用できなくなるかもしれません」(一石さん)

 医療経済ジャーナリストの室井一辰さんが注目するのは、「夜の飲食店」だ。

「2回目の緊急事態宣言で“狙い撃ち”されたことからも、政府が夜の飲食店を危険視していることは明らかです。ワクチンには自分が感染しないことのほかに拡散防止効果があるので、政府が夜の飲食店の利用に際し、ワクチンパスポートの提示を求めるようになったり、深夜まで営業したい飲食店が自主的にパスポート提示を求めるようになるかもしれません」

 一方でワクチンパスポートに否定的な見解もある。最も大きな懸念は「差別」の温床となることだ。

「パスポートの導入により、ワクチンを接種したくない人の権利と自由が制限される恐れがあります。また妊婦や持病を持つ高齢者、重度のアレルギー体質のかたなどはワクチン接種をしたくてもすることができず、その結果として不当な不利益を被る可能性があります。

 さらに、裕福な国がワクチンを購入できる一方で、貧しい国にはワクチンが行き届かない恐れがある。国の貧富の差によって、人々に“パスポート格差”が生じる可能性があるのです」(一石さん)

 そもそも、ワクチンを打ちたくない人が一定数いる。実際、時事通信社が2月に行った国内の世論調査では、「接種を希望する」70.1%に対し、「希望しない」17.5%、「わからない」12.4%だった。

 日本ではワクチンの接種は義務ではなく、個人の裁量に委ねられるが、パスポートが導入されると、事実上の「強制接種」になりかねない。ワクチンを打ちたくない人が差別されることがないよう、慎重な議論が求められる。今後のカギを握るのは、国民のニーズだ。

「ワクチンパスポートを持たない人への差別が心配される一方、ワクチンパスポートを欲する国民のニーズが高まれば、国は対応を迫られます。また世界各国がパスポートを導入するなかで日本の取り組みが遅れると、日本だけ経済や社会活動の正常化が遅くなるリスクが生じます。

 まずは日本でも、パスポート発行の論点整理を始めるべきでしょう。導入する場合の具体的な方法やしくみについても、早急に議論を始めるべきです」(一石さん)

 ワクチン接種開始のタイミングで議論を開始したい。

※女性セブン2021年3月25日号

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