公立存続へ4127人署名 八重瀬保育所 町、民営化へ作業

公立存続へ4127人署名 八重瀬保育所 町、民営化へ作業

公立保育所の存続を求める署名を比屋根方次町長(左)と上原勝彦町議会議長(手前右)に手渡した八重瀬町法人園長会の川武啓介会長(左から2人目)ら=12日、八重瀬町役場

 【八重瀬】八重瀬町が2017年度に町内に1カ所残る公立「新城保育所」を民営化する方針を示していることに対し、町法人園長会(川武啓介会長)と町の子育てを考える会(当真園子会長)は12日、「八重瀬町最後の公立保育所の民営化計画にストップ」を求める4127人分の署名を比屋根方次町長と上原勝彦町議会議長にそれぞれ手渡した。署名は、民営化を請け負う運営事業者の公募を町が開始した8月22日から実施。存続を求める陳情の採択の可否を決める町議会最終本会議が開かれる10月18日まで集める。

 川武会長は「署名はまだ集計の途中で、5千、6千と増えるだろう。一から考え直して、みんなで取り組んで進めていくことができるのではないか。足を止めての議論が必要だ」と、公立保育所の存続を求めた。

 一方、運営事業者の公募には4者から応募があり、法人園長会が町議会に提出した公立保育所の存続を求める陳情書の審議を待たずに、9月末には比屋根町長が事業者を決定する予定だ。陳情書は10月18日の町議会9月定例会最終本会議で審議する。

 比屋根町長は「町として子育て問題は他の町村以上にやっているつもりである。一生懸命考えている。予算も投入している」と強調し、民営化に向けた作業を予定通り進める考えを示した。

 上原議長は「陳情の件は9月定例会で議会としての結論が出る。来年4月の法人化に向けての事業者選定は別」との見解を示した。

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