民間ヘリで離島診療 沖縄県、来年度にも導入検討

 県がへき地医療対策の推進策として、厚生労働省の補助事業「巡回診療航空機運営事業」を活用した民間ヘリコプターによる専門医の離島巡回診療について、2017年度からの導入に向けて検討していることが4日分かった。県議会9月定例会で平良昭一氏(おきなわ)に砂川靖保健医療部長が答えた。
 県は12年度から国の一括交付金を活用した専門医の離島巡回診療に取り組んでいるが、移動手段が定期便のため便数や航路、所要時間などの関係から専門医や診療時間の確保が課題となっていた。

 県保健医療政策課の担当者によると、厚労省補助事業における県負担は5割。厚労省は17年度から従来のヘリに加え固定翼機も対象とする方針だが、県は民間ヘリをチャーターした事業展開を計画している。

 また質問に関連して、砂川部長は2機目のドクターヘリ配備については「今すぐの導入は考えていない」と答えた。

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