30回にわたり「親族が発熱した」40代の市職員、コロナ規定を悪用し嘘の申告をして懲戒処分

30回にわたり「親族が発熱した」40代の市職員、コロナ規定を悪用し嘘の申告をして懲戒処分

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 京都府京都市南区の区役所に勤務していた40代の男性職員が、上司に虚偽の申告をして30回仕事を休んでいたとして処分された。

 処分された職員は、今年5月1日から7月10日かけ、30回にわたり「親族が発熱した」などと虚偽の申告をして仕事を休んだ。京都市では新型コロナウイルス感染拡大の影響で、同居家族に発熱者が出て看病しなければいけない場合、出勤しなくても良いとする規定を設けていた。職員はこれを悪用し、仕事を休んでいたのだ。

 度重なる休みを不審に思った上司が呼び出し確認すると、虚偽の申告だったことが発覚。動機については「療養したかった」「申告だけで制度を使うことが出来るので安易に利用した」と話したという。京都市は9月18日付で厳重文書訓戒処分とし、この職員は依願退職した。なお、当時男は何らかの病気を患っていたようである。

 新型コロナウイルス対策を悪用した男に、「療養したかったのなら休職願を出すなどいくらでも方法がある。結局、楽をしたかっただけ」「小狡いやり口で実に悪質。休みたいなら有給休暇を使えばいい」「たびたび休んでも仕事に支障が出ないくらいの職員だったんだろう」「休みたい気持ちはわかるけど、仮病はダメだろ」と怒りの声が上がる。

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 また、「こんな困った職員を訓戒程度の処分にする京都市。民間の感覚とズレまくっている」「懲戒免職処分が妥当。公務員は税金で生活しているわけで、民間よりも厳しい処分が必要」「しっかり退職金をもらっているのが許せない」「罰則が軽い印象が拭い去れない。これが京都市の感覚なのか」と京都市の処分も疑問視する声が出た。

 現在は依願退職しているという職員。今後、別の職場で同じことを繰り返す可能性も否定できないだろう。

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