日本にはスパイを取り締まる「スパイ防止法」がないため「スパイ天国」との指摘も

安倍元首相が射殺されたことから、日本の政治家と旧統一教会との関係が暴かれていった。旧統一教会は「国際勝共連合」という政治団体を抱えている。

国際勝共連合は、安部元首相の祖父岸信介元首相、父の安倍晋太郎元外相、安倍晋三元首相と三代続いて関係が続いていた。
そして安倍晋三氏が暗殺され、統一教会と何らかの関係があった議員が170人以上。その中には大臣・副大臣級の大物議員もいた。

国際勝共連合は、統一教会創始者の文鮮明が、韓国中央情報部(KCIA)の指示を受けて誕生した一種のスパイ組織でもある。

その勝共連合の目的の1つが、日本にスパイ防止法を制定させることであったのは面白い。スパイ組織がスパイ防止法を作ろうとしていたのだ。

その理由として、国際勝共連合は反共産主義の組織であり、日本にそれだけ北朝鮮・中国・旧ソ連などのスパイが入り込んでいたということだ。

さて、以前より日本は「スパイ天国」と言われている。日本にはスパイを取り締まる「スパイ防止法」がないからだ。
欧米やロシア・中国でスパイが捕まると終身刑か死刑になる。

しかし日本だと国家の重要機密を盗まれても、スパイ罪で罰することができない。
よってスパイが捕まっても、せいぜい懲役1年の上ご丁寧に執行猶予がつく。裁判後、帰国されてしまえばそれまでだ。

だが日本の政治家にとってはその方がいいのかもしれない。旧統一教会とぶずぶずの関係だった政治家が、日本の機密を統一教会に漏らしていないとは限らない。

旧統一教会は天皇を文鮮明(教組)の前にひざまづかせ、日本を支配することを目的の1つにしたもので、よく自民党議員たちは彼らと組めたなと思うばかり。自分の票を集めるためなら、そんなことはどうでもいいということだろう。

岸信介や池田勇人といった元首相、旧社会党で民社党初代委員長の西尾末広は、CIAから資金提供を受けていた。

日本社会党委員長の勝間田精一は、ソ連KGBのスパイであったし、日本共産党の第一書記であった野坂参三はコミンテルン(共産主義インターナショナル)のスパイであった。

そんなに古い話でなくても、中国のハニートラップに引っかかる政治家や官僚は少なくないらしい。

北朝鮮の日本人拉致事件も北朝鮮のスパイ(工作員)の手引きがあったからできた。そんなことは、誰もが知っているのに、この国の政治家たちはあまり気にしていないようだ。

あるいはスパイ防止法のような法律が作られると、都合が悪い議員が与野党とも少なくないということか。いやはやなんともである。

プロフィール

巨椋修(おぐらおさむ)
作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。
2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。