31年10月から導入の軽減税率制度にブーイング 小売店、システム開発会社にも動揺

平成31年10月から導入の軽減税率制度、対応できず企業倒産も システム業者は戦々恐々

記事まとめ

  • 平成31年10月導入予定の消費税軽減税率制度は、認知は広がっておらず混乱が予想される
  • 実際に始まってみないと運用が分からない部分もあるだけに、システム業者は戦々恐々
  • 消費増税と合わせ「軽減税率に対応できず倒産」する企業もあるのではないかと見る人も

31年10月から導入の軽減税率制度にブーイング 小売店、システム開発会社にも動揺

31年10月から導入の軽減税率制度にブーイング 小売店、システム開発会社にも動揺

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 平成31年10月から導入される予定の消費税軽減税率制度。10カ月後にスタートする予定だが、認知は広がっておらず、混乱が予想されている。

 軽減税率とは、同年同月の消費税率引き上げに伴い、特定の品目のみを8%に据え置くというもの。据え置きとなるのは、酒・外食・ケータリング出張料理を除く飲料食品と、定期購読契約をした週2回以上発行の新聞となっている。

 複雑な税率設定を問題視する声は非常に多い。特に新聞が据え置かれることについて「意味不明」と批判する声は多く「何らかの力が働いた」などの批判を受けている。

 そして最も頭を悩ませることになりそうなのが、「外食」と「飲料食品」の境界線となるテイクアウトだ。同じ食品でも「その場で食べると10%」「持ち帰りで食べれば8%」となることに疑問の声が上がっている。

 最近、コンビニで人気の「イートインスペース」については、税率設定のあいまいさから姿を消す可能性もある。さらに事務処理も複雑になることは必至。確定申告の際に大きな混乱が予想される。

 消費税導入以降、どの商品であっても税率は一律だっただけに、既存のシステムでは対応しきれないことがほとんど。現在システム改修を進めている業者がほとんどだが、計算方法全てを変更する必要があることも多い。実際に始まってみないと運用が分からない部分もあるだけに、システム業者は戦々恐々としているという。

 そして「使う側」についても改修となれば導入コストがかさむ。消費増税と合わせて「軽減税率に対応できず倒産」する企業もあるのではないかと見る人もいる。

 システム会社に勤務するAさんはこう話す。

 「軽減税率については不安しかありません。営業はこれをビジネスチャンスとばかりに営業をかけていますが、開発側としては運用のイメージがつかめないので、ロジックが完成していたとしても不安しかない」

 業者が使うシステムの古さも不安材料だという。「そもそもシステムを使う人間が制度を理解していないのですから、正解が分からず。とにかくどうなるか分からない。また、いまだにwindows7やXPを使い続けて、現在の環境で開発したアプリケーションが動かないお客様もいる。そうなると新しいサーバーやPCを買う必要がありますが、『そんな金はない。なんとか古い機械で動かせ』と言われる」

 Aさんは続ける。「そんなのできるわけありません。とにかく軽減税率導入はシステム担当者にとっては憂鬱。なかには『どこでトンズラするか』と考えている技術者もいますよ」

 民主党政権下で消費増税が決まり、それを覆すことなく踏襲し軽減税率を導入することにした安倍晋三首相。外交面での手腕を評価する層からも、消費増税や軽減税率については反対する声が多い。

 消費増税と軽減税率導入で悲鳴を上げる国民の声に耳を傾けてもらいたいものだ。

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