年収格差は英語力にあり、外資系では63.2%が格差感じる

年収格差は英語力にあり、外資系では63.2%が格差感じる

調査結果:年収格差について

 テンナイン・コミュニケーションは、英語格差に関する意識調査レポートを7月15日〜21日にWebサイト上で実施し、調査結果を9月28日に発表した。調査の対象は部下の人事評価、または人事に関わっている一般企業の経営者・役員および会社員200名。

 調査結果の英語の習熟度による年収の格差については、「感じる」(49.5%)、「感じない」(50.5%)はほぼ拮抗する結果だったが、企業区分ごとに見てみると「感じる」と回答したのが、国内・日系企業(以下、日系)(37.1%)に対して外資系企業(以下、外資系)(63.2%)と、外資系で年収格差を感じる割合が高かった。また、年収格差の程度については、1.3〜1.5倍程度の年収の格差があると感じている人が約半数を占め、日系では1.3倍(30.8%)、外資系では1.5倍(33.35%)がもっとも多く、全体的に外資系の年収格差が大きいという傾向がみられる。

 「英語力」の習熟度による昇進スピードの格差については、外資系(63.2%)に対して、日系(36.2%)と、外資系で英語力が昇進に与える影響がある会社が多い。昇進スピードの格差が出始める時期については、「30代から」(58.2%)がもっとも多く半数以上を占めたが、外資系では「20代から」との回答も30.3%にのぼっており、日系(20代からとの回答は7.9%)より早期に差がつくという傾向が判明した。

 採用時に英語力が関わる程度については、新卒採用時(51.0%)、中途採用時(50.5%)ともに半数を超え、特に中途採用では、「採用可否に関わる」が外資系で38.9%と、採用面でも外資系では英語重視の姿勢がうかがえる。

 今回の調査の背景には、小学校英語の必須化から教科化などの英語教育改革が相ついで行われ、企業においてもグローバル人材育成の波により英語力アップの圧力が増しているという状況がある。また、今後さらに海外展開する企業が増えることや、英語格差への不安が増えることが予想される状況の中で、企業が感じている英語格差の現状や問題点などその実態を浮き彫りにするために調査は実施された。

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