法科大学院、最低評価7校…最高評価は東大・一橋など9校

法科大学院、最低評価7校…最高評価は東大・一橋など9校

平成29年度「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の基礎額算定率設定にあたっての類型一覧

 文部科学省は9月26日、平成29年度の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の基礎額算定率設定にあたっての類型一覧を公表した。最高評価となる第1類型には東京大学など9校、基礎額がゼロとなる最低評価の第3類型には7校が選ばれた。

 類型の分類は、学生募集をすでに停止または平成29年度の学生募集停止を表明した法科大学院を除き、41校を対象に実施。司法試験の累積合格率、直近の入学定員の充足率など、5指標に照らして評価し、点数の合計で類型を分類している。9月26日開催の第76回法科大学院特別委員会で示された。

 公的支援の基礎額が90%となる最高評価の第1類型の該当校は9校。このうち国立は、東京大学、一橋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、九州大学の6校。私立は慶應義塾大学、早稲田大学、愛知大学の3校。

 第2類型は、基礎額80%の「A」、基礎額70%の「B」、基礎額60%の「C」に細分されており、該当校はAが7校(国立4校、私立3校)、Bが9校(国立3校、私立6校)、Cが9校(国立2校、私立7校)であった。

 基礎額0%となる第3類型の該当校は7校。このうち、国立は金沢大学1校、私立は北海学園大学、青山学院大学、明治大学、桐蔭横浜大学、南山大学、近畿大学の6校。

 法科大学院では、文部科学省が公的支援の見直しなどを公表して以降、学生募集停止が相次いでいる。これまで29校が学生募集を停止したほか、2校が平成29年度の学生募集停止を表明。第3類型に分類されている北海学園大学でも平成30年度からの学生募集停止を表明している。

 このほか、法科大学院特別委員会では法科大学院別の平成28年司法試験の結果なども示された。これによると、合格者数は1位「慶應義塾大学」155人、2位「早稲田大学」152人、3位「東京大学」137人、4位「中央大学」136人、5位「京都大学」105人。

 合格率は、1位「一橋大学」49.61%、2位「東京大学」48.07%、3位「京都大学」47.30%、4位「慶應義塾大学」44.29%、5位「早稲田大学」35.85%であった。

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