国際バカロレア、コンソーシアム構築やSGH・SSH連携に期待

国際バカロレア、コンソーシアム構築やSGH・SSH連携に期待

中間取りまとめの概要

 文部科学省は5月26日、「国際バカロレアを中心としたグローバル人材育成を考える有識者会議」による中間取りまとめを公表した。国際バカロレア(IB)の普及状況や課題を整理し、コンソーシアム形成、ICTプラットフォーム構築など、具体的な推進方策をまとめている。

 IBは、IB機構(本部・ジュネーブ)が提供する国際的な教育プログラム。平成29年4月現在、世界140以上の国・地域で4,819校が実施している。高等学校レベルのDP(ディプロマ・プログラム)は、国際的に通用する大学入学資格(IB資格)として、世界各国の大学入試で活用されている。

 日本では、平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略―JAPAN is BACK」において、IB認定校等を平成30年までに200校へ増やすなどの目標を設定し、普及を推進している。

 文部科学省では、日本におけるIBの役割を再構築し、今後の推進方策の在り方を検討するため、「国際バカロレアを中心としたグローバル人材育成を考える有識者会議」を設置。平成29年3月から会合を続け、議論の結果を中間的に整理して取りまとめた。

 これによると、日本におけるIB認定校は、平成29年4月現在45校。プログラム別では、3〜12歳対象の「PYP(プライマリー・イヤーズ・プログラム)」22校、11〜16歳対象の「MYP(ミドル・イヤーズ・プログラム)」13校、16〜19歳対象の「DP」31校。なお、1校で複数のプログラムを実施している学校があるため、合計は学校数全体と一致しない。

 DP科目の一部を日本語でも実施可能とする「日本語DP」の導入校は8校。国内では、37大学でIBを活用した入試が導入されており、このうち15大学では全学部で実施している。

 わが国におけるIB導入拡大の課題としては、IB推進の意義の再確認、効果検証、教員の充実などがあげられた。日本語DPについては、母語にも重点を置くことで、「日本の学習指導要領との親和性を高めたわが国のIB教育が国内において普及していくことが期待される」とした。

 今後のIB推進方策では、「より包括的で実効的な連携体制(コンソーシアムなど)の形成」「情報共有に向けたICTプラットフォームの構築」「大学教育や大学入学者選抜への活用」などを列挙。スーパーグローバルハイスクール(SGH)やスーパーサイエンスハイスクール(SSH)などとの連携にも期待を込めた。

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