指定国立大学法人、7申請中「東北大」など3法人指定

指定国立大学法人、7申請中「東北大」など3法人指定

指定国立大学法人の構想(東北大学)

 文部科学省は、国際的な競争環境の中で世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人を「指定国立大学法人」として定める制度を創設。6月30日に、東北大学、東京大学、京都大学の3法人を指定したことを発表した。

 指定国立大学法人制度は、国立大学法人法の一部を改正する法律(平成28年法律第38号)により創設された制度。日本の大学における教育研究水準の向上とイノベーション創出を図ることを目的に、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人を「指定国立大学法人」として指定できると定めた。

 指定国立大学法人には、国内の競争環境の枠組みから出て、国際的な競争環境の中で世界の有力大学と競い合い渡り合うことが求められ、社会や経済の発展に貢献する取組みの具体的成果を積極的に発信することや、国立大学改革の推進役としての役割を果たすことが期待されている。指定するにあたり「研究力」「社会との連携」「国際協働」の3つの領域において、すでに国内最高水準に位置し、かつ大学の将来構想とその構想を実現するための道筋や必要な期間を明確化することを要件に、平成28年11月30日〜平成29年3月31日まで公募を行った。

 今回、第3期中期目標期間(平成28年度〜平成33年度)の指定に関する公募には、東北大学、東京大学、東京工業大学、一橋大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学の7国立大学法人が申請。外国人を含む外部有識者からなる委員会による審査の結果、東北大学、東京大学、京都大学の3法人が指定された。

 東北大学は、「材料分野」「スピントロニクス」「災害科学」「未来型医療」という強い分野を確実に伸ばし、段階的に新分野を育てる戦略が明確となっているいる点などが指定理由として評価された。東京大学は、日本のシンクタンクとしての機能だけでなく世界が抱える課題に挑戦する使命と取組みを進められる点などに期待が寄せられ、指定に至った。

 なお、今回指定とならなかった4法人については、将来の指定に向けた「指定候補」として取扱い、引き続き構想の充実・高度化を図るよう要請。条件が整った場合には、平成29年度末を目途に再度の審査を予定しているという。また、第4期中期目標期間以降の指定に関しては、しかるべき時期に改めて検討し実施する予定だという。

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