日本は研究開発費3位、研究者数3位…「科学技術指標2017」公表

日本は研究開発費3位、研究者数3位…「科学技術指標2017」公表

主要国における研究開発費総額の推移

 科学技術・学術政策研究所は8月9日、日本や主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した報告書「科学技術指標2017」を公表した。論文部分は、「科学研究のベンチマーキング2017」でより詳細に取りまとめている。

 「科学技術指標」は、日本の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料。「研究開発費」「研究開発人材」「高等教育」「研究開発のアウトプット」「科学技術とイノベーション」という5つのカテゴリーから、約150の指標を分析している。「科学研究のベンチマーキング2017」では、論文部分を多角的に分析している。

 「科学技術指標2017」によると、2015年の日本の研究開発費総額は18.9兆円で、米国、中国に続く規模。日本(OECD推計)における負担部分から使用部分への研究開発費の流れを見ると、「企業」の負担割合が78.0%を占め、そのほとんどが「企業」へ流れている。「企業」から「大学」への流れは小さく、「大学」の使用額全体のわずか2.6%だった。

 2016年の日本の研究者数は66.2万人(実数値90.7万人)で、中国、米国に続き、日米独仏英中韓の主要7か国中、3位の規模だった。日本の部門別研究者数は、「企業」が48.6%ともっとも多く、「大学」13.7%、「公的機関」3.0%と続いた。

 人口100万人あたりの博士号取得者は、主要7か国中6位。2016年の理工系修士課程修了者37,128人のうち「就職者」は87.6%で、このうち「無期雇用」が86.8%を占めた。2016年の理工系博士課程修了者4,809人の「就職者」は68.6%で、このうち「無期雇用」は51.4%。

 2016年の人文・社会科学系修士課程修了者11,458人のうち就職者は56.3%、2016年の人文・社会科学系博士課程修了者2,135人のうち就職者は45.1%だった。

 日本の論文数(分数カウント)は、2013年から2015年と10年前(1993年〜1995年)を比較すると微減している。他国の拡大に伴い、10年前の2位から4位に順位を下げている。注目度の高い論文(Top10%・Top1%補正論文数)では、10年前の4位から9位へ低下。「科学研究のベンチマーキング2017」によると、日本国内の論文産出構造は、日本の論文数シェアの5割を占める国立大学の論文数が2000年代半ばから伸び悩んでいる。

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