東京オリンピックの赤字は「戦慄の3兆円」規模に!負債は「都が負担すべき」ものなのか?

東京オリンピックの赤字は「戦慄の3兆円」規模に!負債は「都が負担すべき」ものなのか?

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 オリンピックに続き、8月24日からはパラリンピックが開幕する東京五輪。だが、祭りのあとには厳しい現実が待ち受けている。

「コロナ禍による1年延期や、感染防止対策費で3959億円が上乗せされ、五輪開催費用は約3兆円に暴騰。史上最高額の大会です」(全国紙運動部記者)

 費用がかかっても、それを回収できればよいのだが、それもできない。経済アナリストの森永卓郎氏も、こう懸念する。

「無観客になったことで、チケット収入が吹っ飛び、900億円の赤字は確実。返金手数料なども加わり、トータルの赤字額は数千億円規模になるでしょう」

 これは、あくまで現時点で表面化している数字だ。

「米紙『ニューヨーク・ポスト』は、高名な経済学者アンドリュー・ジンバリスト氏の見解として、東京五輪の赤字額は300億ドル(約3兆3000億円)と算出しています」(前同)

 赤字額には、“吸血男爵”と呼ばれたIOCのバッハ会長らの滞在費も含まれるだけに、噴飯ものだろう。

 加えて、北海道や神奈川県など、東京都以外で会場となった自治体の支出の負担も、不透明な状況だ。

 こうしたツケは誰が払うのか。水面下では、東京都、政府、組織委員会の押しつけ合いが始まっている。

「観客を入れても組織委の収支は赤字だった。小池百合子都知事も、組織委では賄えない費用を“収支調整額”として、都が150億円負担することを承諾しています」(同)

 都の負担額は今後、さらに増える見込みだという。

「組織委員会の武藤敏郎事務総長は、元財務事務次官で、いわば政府の利益代表。NHKの『日曜討論』に出演し、“小池都知事が無観客の流れを作ったのだから、都が負担すべき”という趣旨の発言をしているんです」(都議会関係者)

 さらに都を悩ますのが、“負のレガシー(遺産)”となった競技会場だという。この続きは現在発売中の『週刊大衆』9月6日号で。

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