“尖閣侵犯”中国の挑発「本当の理由」とは

“尖閣侵犯”中国の挑発「本当の理由」とは

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 五輪に浮かれる日本を尻目に、着々とアジア支配の準備を進める隣国。その不気味な動きはすぐそこまで!

 8月24日、日本では5年ぶりとなる日中韓外相会談が開催された。「その日の朝、北朝鮮が潜水艦発射型の弾道ミサイルを発射。自民党の二階俊博幹事長は、中国の王毅外相に態度の協調を要請しました」(全国紙政治部記者)

 王外相は共同記者会見の席上、「朝鮮半島情勢の緊張を引き起こす、いかなる言動にも反対する」と述べ、対北朝鮮問題で3国が連携することを改めて確認。しかし「これはポーズにすぎない」(前出の記者)というのが大方の関係者の見方だ。

「9月初旬に江省杭州で主催するG20首脳会議の成功が習近平政権にとっての最優先課題ですから、限定的に強硬姿勢を封印しているだけでしょう」(前同)

 事実、その裏で中国の挑発行為は増える一方。「今年4〜6月、日本の領空に入る恐れがある中国軍機に対し、航空自衛隊が緊急発進した回数は、昨年同期に比べ、80回以上も増えたことが防衛省により公表されています。それだけ、尖閣諸島周辺まで中国機が南下するケースが増えているわけです」(同)

 6月9日には中国の軍艦が尖閣の日本領海との接続水域に侵入。さらに8月5日から8日にかけて、同水域に中国海警局の公船が侵入し、8日には過去最多の15隻を数えた。

「2008年頃から中国側は尖閣周辺で嫌がらせを行っていますが、今回同行した漁船の数は約230隻という多さ。公船による、これほどの回数の領海侵犯は前代未聞。漁船には100人以上の軍事訓練を受けた民兵が乗り込んでいるとの見方もあり、嫌がらせの域を超えています」(外信部記者)

 はたして、中国の本当の目的とは――。「“8月5日”という日付に意味がある」と言うのは際アナリストで、『日中開戦尖閣戦争勃発す』(オークス出版)の著書もある井野誠一氏。

「8月5日といえば、米国オバマ大統領が広島を訪問して以降、初めて巡ってくる原爆投下日の前日。オバマ訪問で日本が被爆国ということが世界にアピールされましたが、中国にしてみれば、アジアを侵略した日本の戦争責任が忘れられるという懸念があるのです」

 さらに、南シナ海問題でフィリピン、ベトナムなどと連携して中国にモノを申す安倍政権への不満もある。「同問題については、7月12日に国際仲裁裁判所が、中国側の領有権主張を却下する判決を下しました。それを受け、安倍政権が強硬な姿勢を示すだろうと読む、中国側の警戒もあります。そのうえ、“南京大虐殺はなかった”“日本は核武装も必要”などと発言するタカ派の稲田朋美氏が8月3日に防衛相に就任したため、その出方を探る狙いもったと思います」(前同)

 もっとも、これらの指摘に止まるなら、この間の中国の“尖閣侵犯”は、あくまで示威行為とも言える。だが、国際問題評論家の小関哲哉氏はこう見る。

「中国は、国が栄えれば領土も拡大すべきという考え。むろん、これは軍事的側面もあります。そして今、いよいよ“第一列島線”の確立を目指し、南シナ海、さらには尖閣も含む東シナ海に触手を伸ばしています」

 小関氏によれば、仮想敵国を米国とした中国は、制海権確保のため、台湾、フィリピン、インドネシア、さらには沖縄の日本領海にまで及ぶ地域を“第一列島線”と呼び、これを戦力展開の目標ラインとしているという。

「対外的にこそオープンになっていませんが、これは中国人民解放軍内部の国防方針。そこには実現時期として、15年を目処としています。08年頃、こうした原文が流出し、日本政府も把握済みです」(日本政府筋)

 これが事実なら、尖閣支配は中国側にとって急務。「中国軍内に存在するシミュレーションの多くは、すでに尖閣諸島周辺および、上空に軍船や航空機が往来することを前提に想定されています。尖閣をいずれ完全に勢力圏に組み入れたいと目論んでいることは間違いありません」(井野氏)

 また、前出の小関氏は、11月以降に新たな動きがあると注目している。「米大統領選でトランプ氏が当選した場合、トランプ氏は利害が一致すれば中国融和政策を取る可能性もあります。日米関係のスキに乗じて、中国がさらに尖閣に対して強硬路線を取る可能性は高いでしょう。領海侵犯の回数増や、場合によっては“民間漁船の監視・保護”という名目で沿岸警備隊を出動させることもありえます。これに対し、日本が強硬な態度を取れば、中国海軍が出動。一歩間違えば、軍事衝突寸前というリスクもあります」

 前出の井野氏も、軍事衝突は中国の想定内とみる。「中国側はすでに尖閣をはじめ、沖縄の各島を想定し、中国沿岸の島で演習を繰り返し、そのための部隊を編制、増強しているという情報もあります。同部隊の中核はゲリラ戦、対テロ戦などを実行する特殊部隊出身者で、中国側の精鋭です。米国側も中国との本格的な軍事的衝突は避けようと躊躇しますから、その間に尖閣上陸に進み、短期間でケリをつけるというのが中国の思惑です」

 その点、興味深いシミュレーションが今年1月、米国の著名なシンクタンク「ランド研究所」の上級アナリスト、デヴィッド・シラパク氏から出ている。「ケースバイケースですが、たった5日で日本側が敗北するというのです。1日目に、中国側の破壊工作で米国の証券取引所システムが止まり、米国側は軍事支援を中止。結果、5日目に中国が尖閣を確保。むろん、尖閣周辺だけの局地戦ですが、それにしても衝撃の内容です」(軍事評論家)

 この8月中に、防衛省は米軍とタッグを組み、“厳戒態勢”を敷いていたとの情報もある。「安倍首相がリオデジャネイロ五輪の閉会式で留守となる、8月21日を狙ったXデーがありえるというものです。漁民に化けた民兵が、体の具合が悪いとか、船が難破しかけたといった理由で、尖閣に緊急避難的に上陸。そして、そのまま居座るのです。それに先立ち、米太平洋軍がB52、B1、B2の3種類の爆撃機を太平洋地域に展開すると発表しました。これは異例で、“もし、21日に仕掛けたら空爆も辞さない”というメッセージだったとの見方が出ています」(全国紙政治部デスク)

 水面下では極めて状況は緊迫しているのだ。前出のデスクは、今回、安倍首相が稲田氏を防衛相に抜擢した理由も、こう分析する。

「これまでの国会答弁で、多くの閣僚が知識のお粗末さ、論理破綻をきたす中、彼女は弁護士でもあるからか、そういうことが一切ない。加えて、安倍首相に考えが近く、かつ、肝が据わっているため一番信頼されています。これも、Xデーないし、それに近い事態を想定してのことです」

 こうした背景から、8月24日に決まった、海上保安庁の今年度の第2次補正予算案は、過去最大となる674億円を計上した。「同庁全体で尖閣警備専従部隊への応援態勢を取るため、大型巡視船3隻を新造します。また、防衛省の来年度予算要求は過去最大の5兆円超。この中には尖閣防衛のため、23年度配備を目指した、新型地対艦ミサイルの研究開発費が盛り込まれています」(前同)

 一方、中国側も黙ってはいない。「日本側が島しょ防衛のために、新たに自衛隊部隊を周辺に増強、派遣したことに中国は刺激されており、日本が圧力をかけるのなら、こちらもさらに圧力をかけようという構えです。様々な手口、工作を駆使して、自衛隊に関する情報収集を強化するため、沖縄各島に工作員らを新たに送り込んでいるようです」(井野氏)

 さらに、「中国側、特に軍内では“1980年代に中越戦争でベトナム軍と国境で衝突して以来、軍は本格的な実戦を経験していない。士気高揚、練度向上の点から、そろそろ適当な機会が欲しい”という声が高官たちから断続的に発せられており、尖閣が一つの舞台となる可能性は少なくありません。また、南シナ海、東シナ海の中国によるガス田開発の現場では、表向き“探査や開発”など非軍事的な目的を取りつつ、レーダーサイトなどを作り、実質上、軍事的な拠点にしようとしています。尖閣周辺で同じような目論見を持っているのは間違いありません」

 ますます緊迫する極東情勢。安倍首相と稲田防衛相の手腕が、今まさに問われている。

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