安倍内閣がコロナ禍でも断行する「不要不急の三大悪法」

安倍内閣がコロナ禍でも断行する「不要不急の三大悪法」

日刊大衆

 未曽有の新型コロナウイルス禍。そんな中、安倍政権の暴走が止まらない。

「不良品のマスクを国民に送りつけるなど、ロクな仕事をしないのに、ドサクサに紛れ、“不要不急の悪法”を通そうと躍起なんです」(野党議員秘書)

 その筆頭が種苗法改正。農水省に問い合わせると、「登録品種を開発した農家や団体の利益を守ろうという法律です」とのことだが、大きな落とし穴がある。

「種苗法改正により、種や稲に“特許権”がつけられます。これにより、日本が開発した品種の海外流出を取り締まれる利点がある。一方で、農家が自ら育てた作物の種苗を翌季に使うと、10年以下の懲役、1000万円以下の罰金が科せられる可能性もあるんです」(全国紙社会部記者)

 育てた作物の種を、品種改良したり、保存したりもできなくなるという。

「農家の意見を一つも取り上げず、4月に国会で審議入り。世界的な食糧危機が危惧される中、日本の農家を守らなければ国が滅びますよ」(前出の議員秘書)

 同じく4月から審議入りしたのが、年金の「75歳受給法案」だ。

「年金の支給開始の選択幅を75歳まで遅らせれば、年金は184%に増えるという内容。聞こえはいいが、実情は政府が年金基金を株価操作で溶かした結果、社会福祉がないがしろにされ、国民は死ぬまで働かされるわけです」(前出の記者)

 さらに宮本徹衆院議員(厚労委員)の質疑によると、仮に65〜85歳まで月15万円ずつ受け取れば、20年間の収入は3600万円で、ここから42万円、税金で差っ引かれる。同じ人が75〜85歳まで27万6000円受け取った場合は、10年間の収入は3310万円。課税額も増え、税金は225万円になる。

「計算すると、受給開始を遅らせたほうが得なように見せて、実際は税金が上がって総額471万円の損。こりゃ詐欺です」(前同)

 さらに、「憲法改正論」についても指摘が続いている。この続きは現在発売中の『週刊大衆』5月25日号で。

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