アベノマスク、給付金ピンハネ…安倍政権「デタラメすぎる血税の使い方」

アベノマスク、給付金ピンハネ…安倍政権「デタラメすぎる血税の使い方」

日刊大衆

「お膝元の山口県でさえ、アベノマスクが届いてない地域が大半です。地元の有権者の間でも、安倍離れは加速する一方ですよ。そりゃそうですよね。未曽有の国難に直面しているのに、対策もロクにしないうえ、その救済策でまた血税からピンハネしようとしてるんですから」(地元紙記者)

 国民を救うはずのコロナ対策が、安倍政権下、利権まみれだという。顕著な例が、経産省が設けた「持続化給付金」制度だ。

「これは、コロナ禍で売り上げが激減した中小企業などを支援する制度。一般社団法人が給付金支払い業務を代行する名目で、経産省から業務委託を受けました。委託金額は769億円と巨額です」(経済誌記者)

 だが、委託金のうち、最低でも20億円もの大金が“中抜き”されているという。

「そもそも委託された一般社団法人は、大手広告会社・電通のダミー法人と見られています。そしてダミー法人が電通に749億円を再委託。ここで20億円がさっ引かれ、最終的に電通の子会社5社や、竹中平蔵氏が会長を務める大手人材派遣会社・パソナなどに資金が流れる仕組みになっているんです」(前同)

 その竹中氏といえば、「小泉政権下で派遣法を推進し、格差社会を作り上げた張本人。安倍政権下でも、高度プロフェッショナル制度や、東京五輪の奴隷ボランティア、水道民営化などなど、物議を醸した政策案には、ほぼイッチョ噛みしている“政商”です」(野党系議員秘書)という声も上がるご仁。

 新型コロナ対策というお題目で莫大な予算がついたことをいいことに、電通や竹中氏のパソナなどアベ友企業が、公金を右から左に流すだけで中抜きしているというのだ。

 竹中氏のパソナだが、「GoToキャンペーン」にも関与している。

「コロナ禍後の経済回復のため、旅行や外食費用を補助するこの事業には、約1.7兆円もの巨費が組まれました。そのうち業務委託費は、事業費の実に2割近い金額。批判を恐れ、とりあえず公募見送りとしましたが、これも経産省が主導し、アベ友企業を通す公算が高かったんです」(前同)

 この件を国会で追及された安倍首相が「強盗キャンペーン」と言い間違えたのは、本音が出たのか?

 さて、このコロナ対策と銘打ったピンハネは、今後も続く可能性が高い。次はコロナ対策で第2次補正予算に計上した10兆円予備費が狙われているのだ。この続きは、現在発売中の『週刊大衆』6月29日号で。

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