銀行でお金が下ろせなくなる?日本を襲う「預金封鎖」の可能性

新型コロナなどの影響で預金封鎖が始まる可能性を懸念 課税の形で『財産没収』も

記事まとめ

  • 新型コロナなどの影響で預金封鎖が始まる可能性があると記者が懸念している
  • 国の借金が増え続けており、遅くても23年には実施されると記者は推測している
  • 封鎖した預金に強制的に課税することで、『財産没収』もありうるという

銀行でお金が下ろせなくなる?日本を襲う「預金封鎖」の可能性

銀行でお金が下ろせなくなる?日本を襲う「預金封鎖」の可能性

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 2021年○月×日、月曜日の午前8時。テレビで臨時ニュースが流れる。「ただいまより金融機関の全預金を封鎖します」

 官房長官の口から出た、まさかの通告。以降、ATMでの現金引き出しはもちろん、ネットバンキングにもログインできない預金封鎖が始まった。

 コロナ禍で、不況にあえぐ日本経済。だが、さらなる地獄がこの先、待っているとしたら……。経済誌記者が、こんな危機感をあらわにする。

「預金封鎖と聞けば、一時的に預金が下ろせなくなると思われがちですが、それだけではない。たとえば、預金をはじめとした国民のあらゆる財産に、強制的に課税。封鎖の解除後は預金の大半が目減りしていた、なんてこともありえます」

 つまり庶民の虎の子が、突然、政府に“没収”されてしまうかもしれないのだ。実際、1946年(昭和21年)2月16日、戦後の混乱期に、日本政府は預金封鎖を実施した前科がある。

「戦時中、政府は軍事費を補填するため、国民に国債を買わせ続けました。その結果、政府の借金がGDP比で260%に到達。戦後まもなく、政府は財政赤字を解消するため、預金封鎖をはじめとする金融緊急措置令を制定し、実施。預金を封鎖したのは国民の財産を押さえるためで、そこに最大90%の財産税をかけています」(前同)

 戦後の話、と侮ることなかれ。「現在の日本は、74年前と同じ預金封鎖が起こりうる状況」と指摘するのは、フィナンシャルプランナーで金融アナリストでもあるナカモトヤスシ氏だ。

「国民が持つ金融資産を100として、国の借金が90%にまで達したら、預金封鎖が実施されるという公式のようなものがあります。実はコロナ問題が起きる前、すでに86%に及んでいました」

 そこにコロナ禍が拍車をかけた。今年4月〜6月期のGDPは27.8%もダウン。コロナ対策に伴う財政出費も増え、今年度の新たな国債発行額は60兆円に上る。

「コロナ禍で国の借金が87%〜88%と増え続け、預金封鎖の瞬間に、より近づいてきたといえます。預金封鎖は早くて来年、遅くても23年には実施されると見ています。1946年時は、国民の財産を把握するため、預金封鎖は2年かかりました。でも、今回はマイナン
バーに預金口座が紐づけされ、1週間もあれば終わるでしょう」(前同)

 では、命の次に大切な財産を守る方法はないのか。まず頭に浮かぶのは、タンス預金なのだが、それも安心できないという。この続きは現在発売中の『週刊大衆』9月14日号で。

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