2021年オリンピックは強行?「コロナ地獄」と「100兆円大不況」

2021年オリンピックは強行?「コロナ地獄」と「100兆円大不況」

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 来夏に延期された東京五輪。開催するのか、はたまた中止となるのか……“決断の時”が迫っている。

「政府は当初、10月中に開催の可否を決定するとしていましたが、いまだ結論は出ていない様子です。菅義偉総理は所信表明演説で、“人類がウイルスに打ち克った証として開催する決意”と宣言。我が国の大会組織委員会も開催を目指しています」(全国紙社会部記者)

 結論が出るのは今月中旬だという。

「IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長が来日するんです。そこで、最終決定が下されると見られています。バッハ会長は、ここにきて“観客を減らす方法も検討中”と発表していますので、できる限り開催する意向のはずです」(前同)

 開催か中止か、ギリギリの攻防が続くが、「五輪は中止が妥当」と話すのは、渡航医学が専門で関西福祉大学教授の勝田吉彰氏だ。

「五輪では、世界中の人々が会場や周辺地域といった限られた場所に集まります。その中には当然、新型コロナウイルスの感染者がいるでしょうから、集団感染リスクが高くなります」

 日本が“感染のるつぼ”と化せば、地獄が待っているという。

「欧米のコロナ株の中には、致死率が高い強毒性のものがあります。たとえば、10月末の時点で、日本国内の死者数累計は約1700人ですが、アメリカでは22万人以上が犠牲なっている。欧米諸国で現在、コロナが猛威を振るっているのにもかかわらず、開催を強行すれば、強毒性のコロナウイルスが日本で蔓延する危険もあります」(医療ジャーナリスト)

 空港などでの水際対策を徹底すれば防げると考えるかもしれないが、

「現状の検疫体制で世界各国から入国してくる感染者に対応したら、検疫所は間違いなくパンクします」」(前出の勝田氏)

 この続きは現在発売中の『週刊大衆』11月16日号で。

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