東京五輪“強引ヤケクソ開催”で国民の暮らしはこう変わる!

東京五輪“強引ヤケクソ開催”で国民の暮らしはこう変わる!

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 1年間の延期を経て、2021年7月23日に開幕予定の東京五輪だが、さらなる暗雲が立ち込めている。

「NHKの20年12月の世論調査では、中止派が32%と、賛成派の27%を上回る結果に。再延期を求める31%を含めると、今や日本国民の3分の2が開催に反対しているんです」(全国紙運動部記者)

 大会組織委員会関係者は、こう明かす。

「現場レベルでは、開催は無理だと思っていますよ。それはトップも同じで、森喜朗会長にしろ、菅義偉首相にしろ、小池百合子都知事にしろ、自分の口から中止と言うのが嫌なだけで、IOCが中止宣言を出すのを待っているんでしょう。関係者の間では“21年1月15日に中止が発表される”という噂が流れていますから。このタイミングでないと、工事や人員の確保などで、さらなる出費が必要になるからです」

 とはいえ、五輪は平和の祭典。人類が新型コロナに打ち勝つためにも開催すべし、との声もある。大規模な建築事業を経済面から分析する建築エコノミストの森山高至氏が、こう語る。

「何も手を打たないなら、東京五輪は諦めざるをえませんが、どうしても開催したいなら、それなりの対策を取らねばなりません」

 “ヤケクソ開催”した場合は、さまざまなトラブルに見舞われるという。

 まずはコロナ撃退の“救世主”としての期待がかかるワクチンだが、1万メートル代表の新谷仁美選手が、副反応が微妙な体調管理に影響するとして、「正直、受けたくない」と語るなど、選手には抵抗が強いのが実情だ。

「外国の選手団は、基本的に自国でPCR検査を受け、日本でワクチンを注射することになりそうですが、全員に強制するのは難しいでしょうね」(医療ジャーナリストの牧潤二氏)となると、一部の選手は検査なしで入国することになるわけだが、「成田空港などで、海外から訪日した人の感染発覚が相次いでいるように、日本が6月を目安に“コロナ封じ込め”に成功しても、五輪を機に再び国内で感染の拡大を招く可能性は十分ある」(全国紙社会部記者)

 選手団は晴海(東京都中央区)の選手村に滞在し、外出や接見は禁止となる可能性が高いというが、これにも問題があるという。

「そこで働く警備や掃除のスタッフや通訳、ボランティアは隔離できないので、毎日、検査を受けることになるはず」(前出の牧氏)

 設備や施設、予算に関するさまざまな問題も残るという。この続きは現在発売中の『週刊大衆』1月11日・18日号で。

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