菅内閣180日の真実「コロナ対策」「スマホ」「NHK受信料」政策マル秘通信簿

菅内閣180日の真実「コロナ対策」「スマホ」「NHK受信料」政策マル秘通信簿

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 安倍晋三前首相の退陣を受けて“令和おじさん”こと菅義偉氏が首相に就任してから、180日がたつ。政権発足当初は各種世論調査で60%を超える支持率を誇るも、新型コロナ第3波への対応や相次ぐスキャンダルの影響で、今や30%台に落ち込んでしまった。

「自民党が今年9月末までに行われる衆院選の当落を予想したところ、50議席減という結果に。連続当選のベテラン議員でも劣勢という評価が下され、党内では“内閣への厳しい評価が影響した”と不満が出ています」(全国紙政治部記者)

 菅首相は今後、国民の支持を取り戻すことができるのか。あるいは、さらに支持を失って退陣するのか。それを占うべく、この半年間の言動について、識者に採点を依頼した。その通信簿の中身は……。

 まずは、国民の最大の関心事である新型コロナ対策から。元経産官僚の古賀茂明氏は、こう語る。

「危機感なんてありません。人口あたりのPCR検査数は、世界最低レベル。対策に追われる自治体の知事たちにせっつかれ、しかたなく政策を出しているようにしか見えません」

 新型コロナ第3波の“引き金”となったといわれているのが、菅政権を支える二階俊博自民党幹事長肝いりの“Go Toキャンペーン”だ。感染収束を願う世論を軽視し、感染者数が増加傾向を見せても、キャンペーンは継続された。

「12月14日に、ようやく“Go To トラベル”の全国一時停止を表明しましたが、よりにもよってその夜に、二階幹事長らと銀座の高級ステーキ店で会食。その言い訳が“あいさつして失礼しようと思ったが、結果的に40分ほど残った”というもの。国民の目が一気に冷ややかになりましたね」(前出の政治部記者)

 また、就任直後には“デジタル庁創設”を掲げ、ITに積極的な姿勢をアピール。コロナ対策として陽性者と接触したことを知らせる『COCOA』というスマホのアプリをお披露目するも……。

「この2月になって、陽性者と接触しても通知されない不具合が発表されました。昨年9月には不具合が報告されていたのに、なぜ放置していたのでしょうか」(ITジャーナリスト)

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