「まん延防止」要請、埼玉・神奈川・愛知が最終調整…千葉も検討

「まん延防止」要請、埼玉・神奈川・愛知が最終調整…千葉も検討

新型コロナウイルス

 埼玉、神奈川、愛知の3県は15日、緊急事態宣言に準じた新型コロナウイルス対策が可能になる「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する方向で、対象地域などの具体的な調整を始めた。いずれも広がり始めた変異ウイルスに備えた予防的な対応で、千葉県も慎重に検討している。

 埼玉県は15日夜、対策本部会議で要請を正式決定する。飲食店などに営業時間を午後8時まで短縮するよう求め、対象地域をさいたま、川口両市を軸に調整している。大野元裕知事は14日、さいたま市で記者団に「変異したウイルスが(感染拡大に)果たす役割は無視できない」と語った。

 神奈川県は、14日の新型コロナウイルス新規感染者が205人で、3月の緊急事態宣言解除後で最多となった。15日午後にも要請を決定する見通しだ。新規感染者が多い横浜、川崎両市を中心に地域を絞り込む。

 愛知県では6日以降、新規感染者数が連日100人を超えた。大村秀章知事は13日、「大型連休前に予防的に措置を講じ、しっかり抑え込みたい」と述べた。対象区域は名古屋市を中心に検討している。

 千葉県の熊谷俊人知事は15日午前の記者会見で「東京都や隣接区域を見て決断する」と述べ、要請はあり得るとの認識を示した。

 国立感染症研究所は、5月には4県で変異ウイルスが流行すると予測している。

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