要請に反し会食、府・市職員1474人処分…3月から4月上旬

 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、大阪府と大阪市の多数の職員が要請に反する形で会食をしていた問題で、府と市は20日、府民からの信用を失墜させたとして、職員計1474人を処分したと発表した。

 府は2度目の緊急事態宣言が解除された3月1日以降、市内の飲食店に午後9時(4月5日からは午後8時)までの営業時間短縮を求め、会食は4人以下とするよう府民に要請していた。しかし、府と市の職員のコロナ感染が相次いだため、全職員を対象に要請に反した会食への参加の有無を調査。この日、それぞれ処分内容を公表した。

 市では3月1日〜4月4日に計216件1109人の参加が判明。会食時に課長級以上だった58人を一律に戒告の懲戒処分とした。うち3人は局長級だった。このほか、53人を文書訓告、998人を口頭注意とした。

 府では3月1日〜4月6日に計365人が71件の会食に参加。当時の部長級2人を含む管理職ら37人を戒告とし、16人を訓告、98人を厳重注意、214人を所属長注意とした。

 府立と市立の幼稚園や各学校の教職員については調査を継続している。

 松井一郎市長は20日、市役所で記者団に「市民を裏切る行為で申し訳ない。自覚を持ち、襟を正して働いてほしい」と述べた。

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